春日市議会 2010-12-10
平成22年第４回定例会（第３日） 本文 2010-12-10
1: 開議 午前10時00分
──── ― ──── ― ────
◯議長（松尾浩孝君） おはようございます。
全員出席であります。ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第３号のとおりであります。
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┌─────────┐
│日程第１ 一般質問│
└─────────┘
2: ◯議長（松尾浩孝君） 日程第１、これより一般質問をお受けいたします。
今期はお手元に配付しております
一般質問通告一覧表のとおりに、15名の方から質問の通告が提出されております。通告順に質問をお受けいたします。
18番、
金堂清之議員。
なお、
金堂清之議員は回数制にて質問をいたします。
3: ◯18番（金堂清之君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。18番、近未来21の金堂清之でございます。
私は、さきに通告しておりましたように、１点目に市長選挙に対する考え方について、２点目に執行姿勢について、回数制で質問させていただきます。
まず、私
ども市議会議員も市長選挙も同じく、来年４月は
統一地方選挙があり、４年間の議員活動に対する市民の厳正な審判をお受けしなければなりません。思いますに、市長は行政の
トップリーダーとして、その職責は重く、市政運営の行方に大きな影響力を与える大変な重要な地位と責任を有するものであります。したがって、市長選挙に対しては市民も当然、井上市長の動向には大きな関心と期待を寄せているものと思います。４月の
統一地方選挙はもう目の前に来ています。そこで井上市長は、市長選挙への出馬の有無について明確な意思表示を行い、市民へのメッセージを発するべき、その時期に来ていると思います。
振り返ってみますと、井上市長は平成11年４月の選挙において、市民の信託を得て市長就任以来、現在まで春日市の発展に全力を尽くしてこられました。井上市長の行政成果としての主なものを拾ってまいりますと、選択方式による中学校給食、高齢者などの交通弱者を救うために
コミュニティバスの導入、教育環境を改善するために白水小学校の新設、また公債費の縮減や民間委託など行政改革に取り組み、効率的な行政運営を進め、財政の健全化も図りながら、着実に住民自治の原則に徹し、市政発展に大きく踏み出されたと考えます。その他、今日まで井上市長の行政成果として数多くございます。
私が御案内できる主な事業として、まず地域福祉では高齢者や障がい者などの生活支援を国の
モデル事業の指定を受けて
安心生活創造事業を展開。
子育て支援では
乳幼児医療費助成の拡充、
白水児童センターの開館、春日原保育所の建てかえ、
季節学童保育の試行。
高齢者支援では高齢者・要
介護者等台帳登録制による地域の見守り。市民活動では
塚原台地区公民館の建設、自治会や
市民公益活動を支援するために
まちづくり交付金制度や
市民公益活動事業補助金を創設しています。次に学校教育では、地域と家庭と学校をつなぐ
コミュニティ・スクールを、市内の全小中学校で展開されています。
中１ギャップの緩和を目的に、小学校６年生に少人数学級を導入されました。また、学校施設については耐震化を初めとする体育館の建てかえなど、数多くの事務事業の成果を見ることができます。また、安全・安心について、筑紫署の分割署の設置に向けて精力的に取り組んでいただいています。
最後にもう一つ触れておきたいと思います。それは、開かれた市政であります。
市民懇話会や10年間続けてこられた
市長出前トークなどを通じて、市民との積極的な意見交換を行うことで、市民の率直な意見に耳を傾け、市民の声をできるだけ行政運営に反映させるという姿勢は、まさに住民自治を実践されていると敬服しております。
このように井上市長は行政のさまざまな分野で改革、改善を断行していき、市民にとって安心して暮らすことのできる春日市となるよう一身を捧げてこられました。このことを私は高く評価する一人であります。当然、市民は市政の混乱や変化ではなく、安定と継続を強く求めていると私は確信するものであります。
そこでお尋ねですが、来年度予定されている市長選挙に現職市長として
井上澄和市長が再度出馬される意向があるのかどうか、さらに出馬されるとすれば、抱負と構想についてお尋ねしたいと思います。
次に、執行姿勢についてお尋ねします。
高齢者対策についてのお尋ねであります。
御案内のとおり、昭和31年、高齢者の定義は65歳からだとされました。そのときの日本人の平均寿命が65歳だったからであります。現在は平均寿命は83歳と、世界でも屈指の長寿社会でありますが、半面、医療の問題、年金の問題、介護の問題があり、
高齢化社会を支えていくためには不可欠な制度を整備していかなければなりません。
ところで
厚生労働省は先月、2008年度に全国の医療機関に支払われた医療費の総額が34兆8,084億で、国民１人当たりでは27万2,600円と発表、年齢別では65歳以上の医療費は18兆9,999億円で全体の54.6％を占め、65歳以上は１人当たり67万3,400円、70歳以上では76万円、75歳以上では83万円、いずれも過去最高額となっております。
2013年に導入予定の新たな
高齢者医療制度について、
高齢者医療制度改革会議がまとめた最終的報告では、高齢者全体に広がる負担を求める内容が盛り込まれたようです。また、
社会保障審議会介護保険部会でも先月、2012年度の
介護保険制度改革に向けた意見書をまとめ、高所得者の負担増の明記など、
厚生労働省の試算では65歳以上の月額保険料が全国平均で4,160円、12年度には全国平均約5,200円以上に上がる見込みです。一層の負担増が必要としています。そういう状況の中で、一番本質的な問題では、健康で長生きするかではないでしょうか。病気になってばかりでは、制度改革をやっても負担の問題は避けて通れない現実ではないでしょうか。
このため、高齢者の
生きがいづくり、
健康づくりを目的に、さまざまな取り組みと意識の啓発が行われております。その一つに、
厚生労働省や
長寿社会開発センターなどが主催する
全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックが、国民体育祭（国体）や、国民文化祭（国文祭）と同様に、全国を循環しております。
もちろん、このような
全国的レベルの取り組みも必要ではありますが、10月22日
クローバープラザで開催されました、平成22年度福岡県
社会福祉大会で、福岡県知事が「70歳以上現役社会を目指して」福岡県の
共生社会づくりについて、講話の中での発言に大いに共感を覚えるものがあります。その要旨は、「元気な人は70歳まで働けるような社会をつくろう。そうしなければ、15歳から64歳までの生産年齢が減少を続ける中で、逆に65歳以上の人口がふえ、生産年齢にますます社会負担を担わせ続けなければ、社会の仕組みが成り立たない。したがって、働く年齢を伸ばすということで、70歳
現役特区構想を検討している。これについて、収入によって年金が減額されるため、要するに働くなと言っているようなものだ」と。まだまだ多くの課題をクリアをしなければならないが、この指摘も含めて提起がなされています。
私はそれらのことから、本市に目を転じ、本市でも
生きがいづくりの
健康づくり支援について、今回２点に絞ってお尋ねします。
１点目は、
シルバー人材センターについてであります。
まず、
シルバー人材センターの
登録会員数や
請負業務内容、金額など、過去３年間の現状についてお聞かせください。
次に、従来から業務請負について新規開拓についてはどのように取り組まれているのか、また新業種の開発のため創意工夫はなされているのか。インターネットなどで調査すると、多くの
シルバー人材センターではさまざまな工夫がなされている。その成果を上げているようですが、お聞かせください。
シルバー人材センターの運営について、高齢者の雇用の安定等に関する法律にその根拠を定めており、業として反復・継続的に行うことではないという趣旨から、業法で許可が必要な警備や
廃棄物処理業は原則として行わない、長期の仕事や
直接的雇用関係が発生する仕事は引き受けない、高齢者が働くことを考慮し、危険・有害な仕事、万一の際に多額の損害賠償が発生するおそれのある仕事は引き受けないなどの制約があるようですが、
シルバー人材センターでも融合した高齢者の雇用安定の確保と雇用の拡大を図る視点から、障害を取り除くため、本市独自の特区構想のお考えはないかお尋ねします。お聞かせください。
２点目は、市民農園を拡張してその一部を特化し、
高齢者農園として活用し、
生きがいづくり、
健康づくりの支援に寄与するお考えはないかお尋ねします。あわせて、市民農園の区画数や待機数など、現状をお聞かせください。
環境意識の高まりとともに、生ごみ堆肥を活用しようと、
ごみ減量推進課では３Ｒ農園クラブを昨年ですか、スタートさせておられますし、平成18年度から生ごみ減量のため
段ボールコンポストの講習会を開いて、生ごみ減量に努められております。その中で問題は、継続的に利用してもらうには、堆肥の活用法も啓発していく必要がある。生ごみをつくった堆肥を土に返し、おいしい野菜を育てることで食の循環を体験してほしいと訴えておられましたが、まさに
高齢者農業の整備や、生ごみ減量や促進の
循環型社会の定着に寄与するのではないでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
4: ◯議長（松尾浩孝君） 井上市長。
5: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 おはようございます。
金堂議員から、市長選挙についての御質問でございます。
まず、来年の市長選挙に出馬の意向があるのかとのお尋ねにお答えいたします。
ただいま、私が市長に就任をして以降、現在までの行政運営の取り組みについて、金堂議員からその成果などを具体的に御説明いただくとともに、高い評価もいただき、大変光栄なことと存じます。
ここで３期目を振り返りますと、公約として健全財政の堅持、
子育て支援の充実、活力ある地域をつくる、高齢者や障がい者の福祉の充実、子どもの個性を育てる
教育環境づくり、快適で安全な
まちづくり、人間味豊かな
まちづくり、市民の
健康づくりとスポーツの振興、環境に優しい
資源循環型社会の創造、開かれた市政の展開を掲げて、さまざまな事業を鋭意進めてまいりました。事業を進めるに当たっては、「市民と共に創る、見える市政」を基本理念に、真に必要なサービスを適切に提供していくことに努めたところであります。
私としては、先ほど金堂議員から御紹介いただきましたように、十分とは言えませんが、一定の成果と今後の方向性を見出すことができたものと信じております。これもひとえに、多くの市民の皆様を初め、
市議会議員の皆様の御理解と御協力のたまものであると深く感謝申し上げる次第でございます。また、日々現場で奮闘している職員のおかげであります。
さて、我が国の状況を見てまいりますと、1,000兆円に迫る国の債務残高、普天間の米軍基地移転問題、
尖閣列島事件をきっかけとした領土問題など、政治課題が山積しております。経済では、
リーマンショック以降急激な円高により消費は低迷し、依然としてデフレ傾向から脱却ができない状況が続いています。このような社会情勢に加え、超高齢社会と人口減少が重なり、日本の先行きの不透明感はぬぐえません。このように日本が混迷している中において、市民の日々の生活を守っていくという市長の大きな役割を改めて肝に銘じているところでございます。
まさに日本が大きな変革の時期を迎え、変革に伴う痛みを春日市が乗り越えていくには、多くの困難が待ち受けています。しかし、このような危機的な状況を春日市の飛躍の時としてとらえ、市民と行政が手をつなぎ、ともに知恵を出し合って創意工夫することで、ピンチをチャンスに変える絶好の機会としてまいりたいと存じます。11万市民の力をおかりしながらこの変革期を乗り越えていくことは、今私に課せられた使命として厳粛に受けとめ、引き続き市政を担当させていただくことで、市政の発展に全力を傾注し、市民の負託にしっかりとお答えしていきたいと思います。ここに市長選への出馬の意思をあらわしまして、再度市民の皆様の審判を仰ぎたいと考えております。
次に、私の４期目の抱負と構想についてのお尋ねにお答えいたします。
平成23年度は第５次春日市総合計画の始まりの年であります。この計画の目的の一つは、人と人とのきずなを再構築することでございます。地縁、血縁、社縁などが薄れ、「無縁社会」と言われるような昨今の状況は、日本社会の大きな危機であると考えます。春日市では、地域で支え合う
安全安心創造事業、家庭と地域と学校をつなぐ
コミュニティ・
スクール事業など、市民と市民、市民と行政が手を携えて進めていく事業がございます。４期目では、私の政治信条としております「市民と共に創る、見える市政」を目指してまいりたいと考えております。そこで私は、縁を大切にする、みんなで支え合うという住民意識を醸成して、心の触れ合いがある地域社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
また今後、市町村は住民に最も近い
基礎的自治体として、
住民サービスを広く担うことが期待され、財政状況が厳しい中で地方分権に伴う税源及び権限移譲への対応が大きな政治課題となっております。地方分権による自己決定、自己責任のもとでは、どのように判断し、どの方向を選択するかが市民生活に大きな影響を与えることから、今以上に市民との距離をなくし、より身近なものとする努力を重ね、市民参画を進めていく必要があります。このため、
市長出前トークや
市民懇話会などさまざまな場を通して、市からの情報提供や市民との意見交換を積極的に行い、開かれた市政を進めてまいりたいと存じます。そして今後とも、私は財政の健全化と行政改革の推進を市政運営の中心に据え、市民にとって愛着と誇りを持てる町を、そして市民が活躍できる町を目指してまいりたいと存じます。
今、国では
地域主権改革や地方政府のあり方が議論されており、これからの地方自治は大きな節目を迎えます。そして、これらがもたらす行政課題や財政問題など、多くの困難が予想されるところでございます。私は労を惜しまず、職員と一体になってこの難局に立ち向かってまいる所存であります。どうぞ議員の皆様のなお一層の御協力、御厚情を切望いたしまして、私の答弁といたします。
次に、執行姿勢についての御質問でございます。
まず、春日市
シルバー人材センターの過去３カ年の
登録会員数、契約金額、
請負業務内容についてのお尋ねにお答えいたします。平成20年３月31日時点での
登録会員数は507人、これが21年３月31日では495人、22年３月31日では494人となっております。
年間契約金額は平成19年度が約１億7,542万円、20年度が約１億6,875万円、21年度が約１億5,647万円でございます。業務内容といたしましては、樹木の剪定、草刈り、草取り、公園の清掃、ふすま・障子の張りかえ、高齢者や
子育て家庭などへの家事支援、駐輪場管理、大工作業などさまざまな業務を受託されているとのことであります。
次に、これらの業務の新規開拓の取り組みについてでありますが、当センターでは仕事の内容を詳しく紹介した広報誌を全戸あてに年１回配布したり、就業開拓のため個人宅へのチラシのポスティングなどを行ってＰＲに努め、新たな事業の受注に向けた取り組みを進めているとのことでございます。
議員の御指摘のように、全国のそれぞれの
シルバー人材センターでは、地域に根差したさまざまな事業を行っておられますが、春日市
シルバー人材センターにおきましても新業種の開発として、個人宅の火災警報器の取りつけ業務を21年度から開始されております。また、高齢化、核家族化の進展に伴い、高齢者の家事支援、
子育て家庭への家事支援などが社会的需要としてふえてくると予想されており、こういった家庭からのさまざまな要望にこたえる
体制づくりを進めているとのことでございます。
当センターの受託事業は昨今の厳しい経済環境から相対的に逓減してきているという事情があり、さらなる経営の合理化はもちろん、新規事業の開発など事業拡大が緊急かつ重要な問題であるということでございます。私自身も同様に受けとめております。
次に、特区構想の御提案でございますが、
シルバー人材センターは議員御指摘のように、高齢者等の雇用の安定等に関する法律を根拠として設立され、高齢者の皆様が就業を通じ社会参加あるいは
生きがいづくりなど、それぞれ自分の技能などに応じて活動をしておられるところでございます。したがいまして、当センターでの就業は、警備業や
廃棄物処理業にかかわる業務を行わない、直接の雇用関係が発生するものではない、危険・有害な仕事に従事しないなどの制約は、議員御指摘のとおりであります。
シルバー事業を推進するに当たり、このことは前提として考える必要があり、それを覆して例外的に適用除外の区域を設定するような、いわゆる特区の制度は基本的にシルバーの就業が臨時的、短期的、軽易な業務を中心としており、高齢者がする仕事として無理のない、危険のない仕事であることの必要性が非常に高いことを考えますと、さまざまな問題等が予想されるところであります。
また御案内のとおり、警備などは既に民間において多くの専門業者が存在し、大変に競争の激しい業種と言われており、人的、技能的な面などからも、特区を設けて競合リスクなどを乗り越えてその特色を具体的に見出すことには、いろいろ難しい課題があるのではないかと思慮するところでございます。
シルバー人材センターの関係者に意見または見解をお伺いしたいと思いますが、特区構想につきましては私は消極的に解しているところでございます。
次に、市民農園を拡張し、その一部を
高齢者農園として活用し、
生きがいづくり、
健康づくりの支援に寄与することと、市民農園の区画数や待機者数の現状についてのお尋ねにお答えします。
市民農園は、議員御承知のとおり、市民の農業に対する理解を深め、食育や地産地消を推進し、
地域コミュニティの活性化を図る目的で運営しております。一方、市民農園の利用者には定年退職後の市民も多いことから、議員御指摘の高齢者の
生きがいづくりや健康増進につながっているものと思われます。
また、市民農園の総区画数は11月末現在で367区画、総面積は約１万1,000平方メートル、待機者数は55人であります。したがいまして、現状では新たな農地の確保がなかなかできず、市民農園の拡張が需要に追いついていない状況があり、一部を
高齢者農園として特化することはいろいろと課題があるものと思われますが、引き続き今後とも拡張のための努力をしてまいりたいと考えております。
6: ◯議長（松尾浩孝君） 18番、
金堂清之議員。
7: ◯18番（金堂清之君）〔起立〕 18番、金堂清之でございます。
市長選挙についてお尋ねしましたところ、４期目を目指して春日市民のためにより一層努力していきたいという意思表示をなされましたので、どうか春日市民11万人のために一生懸命努力していただきたいと思っております。
私もちょっと、もう一つ言うことを忘れておりましたけれども、今、
財政健全化を改革していくということでございますので、平成10年には市債残高634億円あったのが、平成22年度現在では455億円まで縮減されました。そういうことで、借金はなるだけ少なければ少ないほど後世に対していいのではないかと思っておりますので、その点もよろしくお願い申し上げる次第でございます。どうぞ市民のために頑張っていただきたいと思っております。市長選挙に対することはこれで終わらせていただきたいと思っております。
先ほど執行姿勢の中で御答弁いただきましたけども、特区をつくるというのは非常に難しい状況であるということでございますので、まあ、そうかなと思っております。難しいやろうなと思っております。
それで、
シルバー人材センターに70歳以上の高齢者の方が何人ぐらいいらっしゃるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思っております。
また、
シルバー人材センターの
申し合わせというのがあるのかないのか私は知りませんけれども、筑紫地区４市１町、それに含めまして福岡市で、ある方が、Ａ市の土地を持って草取りをしてもらいたいということで、春日市の
シルバー人材センターにお願いしたところ、そのＡ市にも
シルバー人材センターがありますので、そちらにお願いしますと、こういう
申し合わせがありますということで、春日市の
シルバー人材センターから言われたというようなお話をお聞きしました。そこで、Ａ市の
シルバー人材センターに電話してお願いしたところ、対応が物すごいむちゃくちゃに悪かったようでございますし、またお願いした場所に行って、どうしてもビルの清掃とかっていえば、入居者との接触をしなくちゃならない。そこでけんかをされて、あとは大家さんが大変だったということでございます。その後、春日市の
シルバー人材センターにお願いしたところ、まあいろいろな関係で引き受けていただきまして、春日市の
シルバー人材センターのほうは立派な対応をされて、トラブルもなく無事終わったということでございますので、その
シルバーセンターは
シルバーセンターの
申し合わせがあるのかないのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思っております。
それと、70歳以上の農園ですけども、今御答弁の中にいただきましたように、本当に市民農園という、貸してくださる地主さんというのは、今、春日市の現状では非常に厳しいのかなと。逆に春日市に農地を20アール、30アール持ってある方は、自分のところに食べる稲作をつくるために持ってあるという現状があるんじゃなかろうかと。その中で春日市あたりは逆に貸し農園にするというのは非常に厳しい状況があるんだろうなと思っております。これはもう理解できます。その中で、まあ余裕があれば高齢者の方々の農園をと思っておりましたけれども、今の現状では厳しいようでございますけれども、仮に春日市の方が他市町村に土地を持って、そこはもう自分ではつくるのが大変だから、そこを貸し農園にしたいという場合、行政として対応できるんでしょうか。それとも、いや、それはＡ市ならＡ市、Ｂ町ならＢ町ですので、そこはそこの近くの市町村でないとだめになるのか、その辺はどういうお考えなのかお聞かせください。
これで再質問を終わります。
8: ◯議長（松尾浩孝君）
金堂健康福祉部長。
9:
◯健康福祉部長（金堂 実君）〔登壇〕 おはようございます。
金堂議員の、まず70歳以上の会員は何名ぐらいいるのだろうかということで、お尋ねにお答えいたします。まず平成22年の３月末現在で、会員494名中、70歳以上の方については268名、約半数以上でございます。それから、ことしの11月26日現在では488名中264名となっております。
続きましてお尋ねの、
シルバー人材センターの越境しての就業等についてのお尋ねにお答えいたします。直接
シルバー人材センターの事業にかかわる内容ですので、
シルバー人材センターに以前から確認した内容でお答えさせていただきたいと存じます。
シルバー人材センターでの基本は、地域の家庭、事業所、公共団体等から高齢者にふさわしい仕事を引き受け、会員に提供することを基本としているとのことでございます。この場合、地域とは、高齢者が居住している市町村を指しているものと考えられます。
春日市近隣の状況を申しますと、筑紫地区や福岡市にはそれぞれ
シルバー人材センターが存在しております。春日市の
シルバー人材センターにも、就業の場所が春日市以内でないところのお仕事の依頼があるわけですが、このような場合は、まずその地域に存在する
シルバー人材センターを紹介させていただいているとのことです。こういった対応は、周辺のシルバーでも春日市のシルバーのためにそのような対応をとっていただいているということです。基本的には近隣のシルバーとはお互いにそのような協力関係を構築しているところでございます。
また、
シルバー人材センターの業務に携わる会員のことを考えますと、住んでいる市町村の地理については、会員はその地域の地理や交通事情を、日々の生活や就業などの中でかなり熟知している状況でございますが、市域を越えた場所になりますと、議員御案内のとおり遠方となり、時間もかかるだけでなく、その場所に行き着くまで地理不案内なところを通行する可能性が大きくなり、年齢的にも平均70歳を超えた高齢者会員であるという点から、その分だけ交通事故の発生する危険度が高くなるおそれがございます。
市域を越えたところの就業は一切ないというような明文の定めは、お互いのシルバーではあるわけではございませんが、先ほど申し上げたような事情から、就業場所という点では、ある意味で地理的なすみ分けをすると同時に、高齢者に無理な就業を強いるというようなことがないようにしているというのが現状だと聞いております。
もう一点でございますけれども、
シルバー人材センターの中で起きたトラブル等についてでございますが、まずはその依頼した自治体の
シルバー人材センター事務局に会員の作業中のトラブル解決について御相談なされて、そしてお互いに理解をし合いながら円満な対応を模索して考えていると聞いております。
以上のような事情があるということで、御理解をしていただきたいと存じます。
以上です。
10: ◯議長（松尾浩孝君） 重松地域生活部長。
11: ◯地域生活部長（重松洋一君）〔登壇〕 金堂議員から、農地、市民農園の待機者の解消のために、市外の農地までを対象とした拡大は考えられないのかというお尋ねでございます。
議員も御承知のとおり、春日市の農業を理解していただき、農地を守っていくということもございます。春日市の農地につきましては29ヘクタールでございますが、そのうちの1.1ヘクタールを今、市民農園としてお借りしております。これがなかなか拡大に難しいところは議員御指摘のとおりだと思いますが、まずは市内の農地についてですね、市民農園として活用できるところに我々は一生懸命傾注してまいりたいと思っております。
また市外の農地についてですね、その活用はどう考えられるかということでございますが、やはり農地として地産地消もこの補助制度の中には入れておりますので、今のところ市外までの農地についてですね、対象とは考えておりませんので、申しわけございませんが御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
12: ◯議長（松尾浩孝君） 18番、
金堂清之議員。
13: ◯18番（金堂清之君）〔起立〕 再々質問というか、確認をさせていただきまして、他市町村の農地は今のところ考えていないということでございますので、それはそういう市のほうが考えならば、それもやむを得ないのかなと思っておりますし、また春日市の農地を市民農園に貸していただける努力は今後していただきたいんですが、非常に厳しい状況があるのではないだろうかと思っておりますけれども、高齢者のために楽しい農園をつくっていただきたいと思っております。
それから、シルバーの関係ですが、過半数以上の方が70歳以上ということで、これは大いにいいことだなと。それで70歳以上の方が一生懸命あれされれば、健康で病気をしないで活動していただけるということが一番大事なことではないだろうかと。より一層啓発していただくことをお願いするわけでございます。
まあ、筑紫地区近隣の市のシルバーでは、そういう話し合い、
申し合わせ、また70歳以上の高齢者の方がいらっしゃいますので、他市町村に行くのは非常に厳しいというようなお答えでございますので、それはそれで私は結構だと思っておりますけれども、やっぱり、いざお願いして、そこの市町村のシルバーの方が依頼した中の居住者の方とトラブルを起こされては非常に困難な面もございますので、まあ、今後その点も考えながら検討していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。
14: ◯議長（松尾浩孝君） ３番、長能文代議員。
なお、長能文代議員は回数制にて質問をいたします。
15: ◯３番（長能文代君）〔登壇〕 ３番、日本共産党の長能文代でございます。
心に寄り添う学校教育について、教育長に質問いたします。
本年10月に群馬県桐生市で、小学校６年生の少女がいじめを苦にしてみずからの命を絶ちました。学校側はいまだにいじめと自殺の因果関係を認めていないと言われています。少女はいじめで孤立している状況を泣きながら学校に訴えていたといいます。なぜ学校は迅速に対応して少女の命を救おうとしなかったのでしょうか。孤独のうちにみずからの命を絶った少女の無念さと御両親の悲しみを思うと、二人の子どもを産み育ててきた母親として涙があふれてとまりませんでした。何とも言えないむなしさと憤りを禁じ得ません。二度とこのような事件を起こさせてはならないと思ういとまもなく、今度は中学生が命を絶つという事件が起こっています。
今、いじめはますます陰湿になってきています。一人の子どもを執拗にいじめ続ける、それも心に突き刺さるような言葉や暴力が繰り返されると聞いております。また周りの子どもたちも、だれかがいじめられているということを知っていても、それを親や教師に言えば、「チクった」と言われて今度は自分の身にいじめが降りかかってくるので、黙認し、傍観者のようにしていると言われています。
みんなが教室に座って授業を受けるということは、必ずしも以前ほどの常識ではなくなっている。授業中に立ち歩く子ども、教室を飛び出す子ども、中には「先生、その授業意味があるの」と言い続ける子どももいる。さまざまな子どもたちが教室にいると指摘される専門家もいます。
こうした状況は全国的に見受けられています。春日市ではいじめによる自殺は起こっていないようですが、全国で発生しているわけですから、春日市でも起こり得ることではないかと思われます。
春日市の状況ですが、平成21年度のいじめの認知件数は、小学校では１件、中学校では２件となっています。これはまさに学校が認知している数であり、実際にはもっと多いと推定されます。なぜならば、不登校の児童生徒数がかなりの数に上っているからです。平成19年度の不登校者の数は、小学校で49人、中学校では196人にも上っています。小学校の発生率を見ますと、国が0.34％、県及び管内が0.29％ですが、春日市は0.64％と約２倍の発生率になっています。中学校でも同じような傾向が見られます。不登校の児童生徒の数が平成18年度以降急激にふえ続けています。
不登校の要因はいろいろ考えられます。家庭環境も言われています。しかし私は、この中にはいじめで学校に行けなくなってしまった子どもさんもかなり含まれているのではないかと思っています。
この問題については、保護者の方たちからもさまざまな御相談をお受けしています。学校が楽しくて友達がたくさんいれば、子どもたちは喜んで学校にやって来ます。学校の中に子どもたちの居場所がないから、不登校につながっていくのではないかと思っています。今こそ子どもたちに、困ったときに何でも気軽に相談できる居場所のある学校づくりが必要だと思います。そういう環境づくりが今、教育委員会や学校に求められているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
春日市では社会全体で子どもを育てる方向ということで、平成17年度から
コミュニティ・スクールを導入されています。さまざまな取り組みがなされましたが、不登校の数は残念ながらそれと反比例して、平成18年以降ふえ続けています。子どもの心に寄り添った教育を進め、どの子も生き生きと輝いて生きていける教育について、私は少人数学級も含めたさまざまな対応が求められていると考えていますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
コミュニティ・スクールのメリット、デメリットも含めてお答えをお願いします。
１問目の質問を終わります。
16: ◯議長（松尾浩孝君） 山本教育長。
17: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 長能議員の、心に寄り添う学校教育についての御質問でございます。
初めに、子どもの居場所となる学校づくりについてのお尋ねにお答えいたします。
学校は子どもたちにとりまして学びの場、触れ合いの場、自分探しの場、そして自己実現の場でなければならないと考えております。そのため、学校におきましては教育内容や方法の工夫・改善、学校・学年・学級経営の工夫・改善などに取り組んでおります。
教育委員会としましては、各学校の取り組みを支援するため、福岡教育事務所や関係機関と連携を図りながら、協働した施策を展開するとともに、それに加えて春日市独自の取り組みを総合的、また多面的に展開しているところでございます。その具体的な柱の一つは、学校教育のかなめである学校経営、教育指導計画と実施の充実、二つ目は学校の組織体の活性化、三つ目は教員の資質、力量の向上を図る研修、四つ目は
教育環境づくりであります。
次に、少人数学級や
コミュニティ・スクールに係るお尋ねにお答えいたします。
本市においては、小学校６年生を対象とした30人以下学級を導入し３年目となります。国においても少人数学級編制導入への動きが見られることから、早期導入に期待しているところであります。
コミュニティ・スクールは平成17年度の導入から既に６年を経過しようとしておりますが、その間、議員の皆様を初めさまざまな方々の御支援により、本年度すべての小中学校への拡充に至ることができました。その成果は、保護者や地域住民による学校理解や学校支援の高まりに見ることができます。
また、課題といたしましては、昨年度、全市民向けに
コミュニティ・スクールのリーフレットを配布しておりますが、
コミュニティ・スクールへの周知や理解がどの程度まで市民に浸透し、学校支援や参画まで至っているか、まさにその広がりにあると考えております。今後も学校、家庭、地域が協働して、子どもが育つ地域基盤形成につながる開かれた学校、
コミュニティ・スクールの推進に鋭意努めてまいりたいと考えております。
18: ◯議長（松尾浩孝君） ３番、長能文代議員。
19: ◯３番（長能文代君）〔起立〕 ３番、長能文代です。再質問を行います。
子どもの居場所となる学校づくりについて、具体的な柱を４点述べられました。この４点が子どもの視点でどう推進されているのかというのが大きな課題だと私は考えます。
教育環境づくりでいいますと、少人数学級の推進がまず第一に挙げられます。教育委員会が本年７月に実施をされました30人以下学級の効果に関するアンケート結果を見ますと、子どもさんでは「授業の内容がよくわかるようになった」「人数が減って質問しやすくなった」「担任の先生とよく話すようになった」「学級の友達とよく話したり遊んだりするようになった」、教師では「個に応じたきめ細かな指導ができるようになった」「子どもとの時間ができ、子どもとの会話、かかわりが多くとれる」「子どもたちの仲間づくりができ、学級のまとまりができた」などが挙げられています。
どの子にもわかる学習指導、どの子とも向き合える生活指導、友達と話し合いながら楽しく学び成長できるなど、一人一人の子どもが大切にされる教育条件の根幹として、少人数学級は切実な課題です。国の早期導入に期待していると言われましたが、民主党政権はマニフェストでも少人数学級を大きく掲げているわけですから、政府に対して積極的に働きかけを行っていただきたいと思います。また、国の決定を待たずとも、県にも財政的支援を求め、早急に小学校１年生からの30人学級を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、
コミュニティ・スクールについてです。課題として、「周知や理解がどの程度まで市民に浸透し、学校支援や参画まで至っているか、その広がりにある」と言われました。本年度の教育長出前トーク、学校との質疑応答集を読ませていただきましたが、正直申し上げましてびっくりいたしました。
もちろん
コミュニティ・スクールが６年間と申しましても、順次設置されていたわけですから、ばらつきはあるかもしれませんけれども、
コミュニティ・スクールについて教育長の話を聞いて、「よくわかりました」という感想がほとんどの学校で出されているわけです。最初に導入されたところはもう６年たっているわけですね。にもかかわらず、教師の中にもその優越性が浸透していないというのは、どういうことなのかなと思っています。
また感想の中には、「
コミュニティ・スクールを推進しているが、予算及び担当教諭が配置されていません。ぜひ人員の配置を」とか、「必要だと思うが、教員や地域の方で負担を感じられている方もおられます」という意見も見受けられます。
教育の向上には、教師が教育に専念できる環境づくりが何よりも必要です。不登校の増加は、教師が子どもにかかわる時間がないからではないのか。
コミュニティ・スクールの推進によって教師の負担がふえて、何かがおろそかになってはいないか。私は
コミュニティ・スクールをすべて否定しているわけではありませんが、導入から６年を経過した今、もう一度原点に戻ってプラス面とマイナス面をどう折り合いをつけていくのか、その事業が子どもたちにとって本当に必要なものなのかも含めて、総括をする時期に来ているのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
20: ◯議長（松尾浩孝君） 山本教育長。
21: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 再質問にお答えいたします。学校環境づくりに関して、少人数学級編制と
コミュニティ・スクールについての再質問でございます。
まず、少人数学級編制・導入に係る国・県への働きかけについてのお尋ねにお答えいたします。
国に対しましては、今年度で第62回を迎えます全国都市教育長協議会の定期総会が、５月の13・14日に三沢市で開催されました。そのときに少人数学級に対応した教職員定数改善や教育環境整備、教育施策の充実、財政措置等について決議がなされ、陳情を行ったところでございます。
また、本年の５月28日に開催されました全国市町村教育委員会連合会の定期総会におきましても、少人数学級の早期実現に向けた教職員配置の改善等が決議され、国に対して要望がなされたところであります。
さらに福岡県教育委員会に対しましても、去る11月の18日に、春日市の教育委員長が会長でありますが、福岡県・春日市市町村教育委員会連絡協議会の役員が県教育委員会に出向きまして、定数改善や教育内容の充実と、来年度の福岡県の教育施策及び予算措置に関し要望いたしたところであります。
次に、
コミュニティ・スクールに係る課題や総括の時期についてのお尋ねにお答えいたします。
教職員の
コミュニティ・スクールに係る認識や理解に差があるということの根本的な原因は、どういうことかと一言で申しますと、この学校運営協議会制度を取り入れた学校を
コミュニティ・スクールと言っておりますが、この
コミュニティ・スクールというのは非常に奥の深い制度ということを、つくづく私は実感しております。
まず教職員には、学校観を変えていかないとこれは進まないと。従来の箱型学校観から開かれた学校観と。非常に、物すごくこれは奥の深い制度だと。しかも、それは
まちづくりにつながっているという非常に奥の深い、立派な制度だと私は理解しております。そういう意味で、春日市に導入したわけでございます。
具体的に申しますと、本市で制度導入時期が６年目となる学校が３校でございます。５年目が４校、４年目が２校、３年目が５校、２年目が３校、そして１年目が１校と、違いがあるということであります。それは今、長能議員が御指摘されたとおりでございます。
また、筑紫地区内教職員の人事異動は、春日市内だけの異動ではありません。４市１町の中での異動でありますので、
コミュニティ・スクールを経験していない学校からの赴任者があることなどが考えられ、本市教育委員会としましては教職員に対しても継続的な周知や理解を努めているところでありますし、これからも努めていきたいと考えております。
御承知のとおり、
コミュニティ・スクールは学校運営にかかわる新しい制度でありまして、本年４月１日現在で全国で629校が導入しております。筑紫地区におきましては、大野城市では２校、太宰府市では３校、那珂川町で２校が実施しております。また、年明けには
コミュニティ・スクール全国連絡協議会が発足される予定であり、全国的にも着実な広がりを見せてくるのではないかと考えております。
お尋ねは、
コミュニティ・スクールのプラス面、マイナス面とその折り合い、また制度そのものの総括についてであります。文部科学省が提唱しております「新しい公共」型の学校としての
コミュニティ・スクール制度は、確立期前のいわゆる揺籃期にあり、導入した全国の学校でのいろいろな情報を取り寄せますと、それぞれ違った取り組みを進められ、よりよい取り組みとはどんなものかというものを模索している状況にあるというのが、今の全国的な状況であります。
私は常日ごろ、春日市において教育施策における新しい制度を導入、実施するに際して、特段留意しなければならないことは、事を急ぐことなく、かつ確実な歩みを着実に進めていくということが、新しい制度導入に当たっての大切なポイントではなかろうかと思っております。新たな制度である
コミュニティ・スクールを総括するには、まだ時期尚早、総括までにはしばらく時間を要するのではないかと考えております。今はじっくり育てていく時期であると考えておりますので、議員の皆さん方にはこれまで以上の御支援、市民の方々のお力添えをぜひいただきたいと思います。
終わります。
22: ◯議長（松尾浩孝君） ３番、長能文代議員。
23: ◯３番（長能文代君）〔起立〕 ３番、長能文代です。最後の質問です。
少人数学級については、国や県に対し要望しているということでございますので、引き続きこれは強く要望していっていただきたいというふうに思います。また、市単費での導入も含めてぜひ御検討をいただきたいということも申し添えておきます。
次に、
コミュニティ・スクールですが、教育長はこの制度を奥の深い制度であり、
まちづくりにもつながる立派な制度であるというふうに述べられました。また総括については、いまだ時期尚早というお考えのようですので、これ以上の御答弁は期待いたしませんけれども、新たな制度を導入したときには、その効果がどうであるのかということを総括するのは、私は当然のことだと考えております。ましてや子どもの教育にかかわる問題ですから、今こそ私は総括の時期だということを再度指摘しておきたいと思います。くれぐれもその事業によって教師の多忙化が増幅され、子どもにかかわる時間が少なくなるようなことにならないように留意していただきたいと思います。
先ほど教育長が、「常々、教育施策における新しい制度の導入、実施に際しては、事を急ぐ余り学校に過度の負担を強いるようなことのないよう、じっくりと、かつ確実な歩みを大切にすることであると考えている」というふうに述べられましたので、ぜひその辺も含めまして、教師が子どもと向き合える時間が少なくなるようなことがないように、切に要望いたしておきます。
御回答は結構でございますが、最後に再度、教育条件の整備について私の考えを述べさせていただきます。
教育条件整備の根拠は、憲法26条、教育を受ける権利、教育への権利、学習権に明確にうたわれております。また、ルソーやカントはこう言っています。「人間は教育的動物であり、教育によって人間はつくられる」と。他の動物が遺伝子のプログラムに従い、本能により能力が発現するのに対し、人間は本能以外に能力の発達を教育に大きく依存するように進化した特殊な動物だと言われています。
教育を受ける権利というこの思想は、このような本質に基づき、人間が人間らしく発達し、人間らしい平和で民主的な社会をつくるかけがえのない権利として、18世紀末、フランス革命の時期から世界史の中で自覚され、進化してきたと言われています。今日では人類普遍的な基本的人権として、国内法とともに国際条約でも、国際人権Ａ規約や子どもの権利条約などに明記されています。
教育とは人格の完成を目指し、一人一人の子どもの能力の可能性を最大限度に発達させるという責任の重い厳しい仕事です。そのために、教育行政は国家的意図から教育内容に不当に介入することなく、行き届いた教育のための条件整備に全力を注ぐ必要があると思います。いじめや不登校のない学校づくりのために、教育委員会が今何をなすべきなのか。春日市の未来を担う子どもたちのために何が今求められているのか。子どもの視点からよりよい教育が進められていくことを願って、私の一般質問を終わらせていただきます。
24: ◯議長（松尾浩孝君） ４番、村山正美議員。
なお、村山正美議員は回数制にて質問をいたします。
25: ◯４番（村山正美君）〔登壇〕 ４番、日本共産党の村山正美です。
私は回数制で、人口減少問題について、今議会に市長が提案されている基本構想との関連について、市長に質問します。
私はこれまで何度も、少子化問題は日本社会と日本民族の未来にかかわる問題として、
子育て支援の必要性を一般質問で繰り返し要求してきました。国勢調査を目前にした９月議会で、５歳ごとの人口を表示した人口構成表をもとにして一般質問を行いました。この議会で総務部長は、「フォレストを組み込まず10万6,000人であるが、さまざまな要素とともに過去11万人の実績を持っているので、期待値も含め11万人を第５次総合計画の推計人口に設定した」と答弁されています。第５次春日市総合計画基本構想の根幹である人口11万人の推計は、期待を込めた数字です。
基本構想の第１章策定の背景は、
まちづくりの方向性を導くための社会の変化を明らかにするためとし、第１章の１「
まちづくりの方向性に転換を迫る社会変化」の１「安定期を迎えた人口推移」で、「今後は安定期に入った人口推移の中で少子高齢化が進んでいくことになります。人口の増加に対応することで成長していくという視点から、市民生活の質を高め、町の魅力を成熟させていくという視点に転換することが求められます」としています。このような視点で、春日市のよりよい未来が約束されるでしょうか。
人口の減少は納税者の減少になります。また、人口の減少は賃貸住宅の入居者の減少にもなります。賃貸住宅の入居者の減少はその所有者の所得の減少になり、また賃貸を管理している不動産業者の所得の減少にもなります。春日市民の購買力の減少は、市税の減少になります。10年後の期待値を含めた推計人口の11万人と、フォレストを組み込んでも見込める10万7,500人の差は、2,500人です。2,500人は現在の人口の2.28％です。単純に計算すると1,300万円、個人市民税の減収になります。税の減収と、市民生活の質を高め、町の魅力を成熟させることが両立できるでしょうか。春日市の未来のために、基本構想に人口減少を許さない取り組みの決意が必要ではないでしょうか。
以上、市長にお尋ねいたします。
26: ◯議長（松尾浩孝君） 井上市長。
27: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 村山議員から、人口減少についての御質問でございます。基本構想に人口減少を許さない取り組みの決意が必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。
まず日本の人口を見ますと、既に平成17年から人口減少に転じており、40年後には１億2,700万人から9,000万人になると予想されています。都道府県の人口は、平成20年時点で前年から人口が増加しているのは47都道府県のうち７にとどまり、福岡県を含む40の自治体では減少しています。
このような人口推移の中で、本市の人口はここ数年間11万人弱で推移しており、ほぼ宅地開発が完了した状況であることからしても、今後大きく増加に転じることは考えにくいと言わざるを得ません。総合計画に伴う人口推計では、ここしばらくはおおむね横ばいで推移しながら、平成32年度には約10万7,000人になると予測しています。このような推計値ではありますが、人口の減少は町の活気や財政に大きな影響を与えることから、11万人の人口を維持していきたいと考えているところであり、このため、現在策定中の基本計画では、本市の総合的な住みよさを充実していくことで、平成32年度の目標人口を11万人と設定しております。
総合計画の策定に伴う市民意識調査では、今後本市が力を入れていくべきものとして、高齢者が安心して暮らせる地域社会や制度の支え、学校教育による子どもの健全育成、仕事と育児の両立が上位となっており、住んでいる方のニーズをあらわしているものと考えております。
また、民間会社のホームページの住みやすい町ランキングでは、九州・沖縄地区において春日市が１位となっています。ここでは生活利便性、子育て安心度、同年代比率、過密性、健康、教育、閑静という七つの項目で評価されており、住んでみたいと考えている方の一つの指標と言えます。
今後の具体的な
まちづくりにおいては、このような多様なニーズに対応できる総合的な住みよさを推進していくことで、だれもが住みよいと感じることができる「住みよさ発見 市民都市かすが」を実現してまいりたいと考えているところでございます。
28: ◯議長（松尾浩孝君） ４番、村山正美議員。
29: ◯４番（村山正美君）〔起立〕 ４番、村山です。再質問を行います。
市長答弁の中で、民間会社のホームページで、九州・沖縄では春日市が住みよさ第１位というふうになっているということ、これは私自身も認識しておりますし、全国レベルで見たときに９位という位置づけをされているということも知っています。しかし現実問題として、この人口の動向という点を見ていったときに、やっぱりその都市の本当の魅力がですね、今、さまざまな大きな社会問題として改めて浮上してきております。
昨日の夜のテレビでは、東京都下が物すごい勢いで人口が増加しておる、そういう中で、800キロですか、に及ぶ高架下の活用がさらに魅力ある都市づくりになるだろうというような、かなりの長時間の番組が放映されておりました。
また、９月議会で紹介しましたように、福岡市の人口が21年の９月１日と22年の９月１日で１万人、１万1,500人ほど増加しているということは、お話ししたとおりでございます。さらに11月、今年、平成22年11月の人口動態を福岡市で調べたところですね、出生と死亡、いわゆる自然動態で424人の増加、さらに社会動態で584人、この１カ月間でこれだけ増加しております。もちろん政令都市、そして九州で最大の都市の福岡市の魅力をすぐ春日市に実現できるなどということはもちろん思いませんけれども、やっぱり住む上での魅力というのは大都市だけに限らず、さまざまな分野での生活のしやすさというのも、やっぱり同時に福岡市は持っているようです。
幾つかの公共料金について調べさせていただきました。子どもの医療費については、春日市よりも随分、福岡市のほうが大きな支援をしているという部分は、９月議会で述べたとおりでございますが、水道料金を見てみますとですね、２カ月で30立方ですから１月15立方ということになりますが、これで見ますとですね、福岡市のほうが400円ほど安いんですね。さらに50立方で見ますと、ちょうど1,000円ほど福岡市のほうが安い水道料金になっています。
下水道料金もですね、２トンまでは春日市のほうが安いんですが、３トン以上になると福岡市のほうが安くなって、平均の一人世帯の場合で見ますと700円ちょっと、それから二人世帯の平均で見ますと900円ほど、さらに３人世帯で見ますと1,000円近く福岡市のほうは安く設定されています。
さらに保育料については、全階層で福岡市のほうが安くなっています。国保税については、福岡市のほうが今のところ高いんですが、新市長が大幅な引き下げを公約なさって、その具体化に向けて今、財政的な検討が始められているという情報も新聞で報道されているところですが、総体的に見ると、やっぱり大きな、日常生活にかかわる公的なですね、公共料金等で、やっぱり暮らしやすさ、こういったものも提供されております。
そういう点などを含めて、それから９月議会で紹介しました長野県の下條村のですね、こういった取り組みなどを含めて、やっぱり人口増加をもたらしていくような施策、これがやっぱり住みやすい町、住んでみたくなる町として、将来の市の発展を保証していくのではないかなと。
そういう意味では、今回の基本構想で言われている「人口の増加に対応することで成長していくという視点から、市民生活の質を高め、町の魅力を成熟させていくという視点に転換すること」、これは簡単にできる話ではなくて、逆に言うと、やっぱりこの人口減少を絶対許さないという、この基本構想の立脚、これを踏まえた基本計画、実施計画等々が設定されていくことが、春日市の将来にとって大事なことではないかなというふうに思っているんですが、この点はどうでしょうか、認識については。
30: ◯議長（松尾浩孝君） 井上市長。
31: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 ただいまの村山議員の再質問にお答えいたします。
確かに人口減少を、私どももこれは何とか阻止をしていかなきゃいかんという気持ちは持っております。ただ、その手法として、人口減少を許さない、その気持ちは相通ずるものがあろうかと思いますけれども、そのことを前面にうたって、
まちづくりなり行政を進めていくやり方も、一つ当然あろうかというふうに思います。しかし、今私どもが考えておりますのは、おかげさまで今、春日市はこれだけ市民の皆さん方に本当に住みやすい町だと言っていただけるような評価をいただくようになりました。
確かにその手段として、公共料金の問題も当然重要な要素になってこようかというふうに思っておりますけれども、一方で、この公共料金を見て私どもが非常に怖いのは、市債という観点からいきますと、別によその町のことをどうこう言うわけじゃございませんけども、福岡市なんかはちょっと我々の感覚で考えられない市民１人当たりの借金残高というのは、ちょっと今ここに具体的な数字を持ち合わせておりませんけれども、はるかに春日市のほうがその借金の、恐らく春日市の場合は４市と福岡市、あるいは県を入れても、一番１人当たりの借金は少のうございますし、できるだけそういう弾力的な、財政的に硬直しないような
まちづくりをやっていかなければいけません。
ですから、例えば今、公共料金以外の観点からいきますと、教育の面でいきますと、やはり子育てあるいは子どもの教育を考えたときに、どこが一番生活しやすいかというと、やっぱり春日市だという評価を私はいろんなところで聞きます。また、これはインターネットでもそういう情報がかなり普及しているようでございましてですね、そういう
まちづくり、あるいは本当にこの町だったら住んでみたいなと言っていただけるような環境をつくっていく、まあ、どちらを表に出すかというのはそれぞれ考え方の違いはあろうかというふうに思っております、私どもはそういう観点から、内面的にはやっぱり議員おっしゃるように、人口減少を許さないと、人口減少を阻止していかなければいけないという気持ちは、同じ、恐らく考えだというふうに思っておりますけれどもですね、なかなか、これがあんまり表に出ますと、またいろいろ、どうしても公共料金に直接はね返ってきたり、そういうところの縛りが出てくる可能性も出てまいりますので、まず、みんなでやっぱりそこそこの負担はしながらでも、本当に春日市って住みやすいんだなと、安心して住めるんだなと、そういう町を目指していきたいなというふうに、今私どもは考えて、こういう計画を立てながら推進しておるところでございますので、決して方向性が違っているというふうに私は考えておりません。
まあ、そういうふうな、お答えになったかどうかわかりませんけれども、そういう気持ちでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
32: ◯議長（松尾浩孝君） ４番、村山正美議員。
33: ◯４番（村山正美君）〔起立〕 再々質問というか、結果としては要望ということになるんだろうと思うんですが、先ほどの金堂議員の質問に答えて、次、４期目への出馬を表明なさいました。そして４期目の目標として、みんなで支え合う地域社会を構築する、そして具体的政策は引き続き財政の健全化と行財政改革、このように述べられたところであります。
確かに財政の健全化、行財政改革、進んできたことはもう間違いありませんし、住みよさで春日市がかなりの評価を得ているということについては、私自身も市政の中の参画させていただいている一員としても、誇りとしているところです。しかし現実問題、そういう基盤をつくってきたというのは、やっぱり福岡市のベッドタウンとして筑紫地区の中で最も早く人口増加が始まり、そして今、いわば右肩上がりのそういう経済力のもとで、地域整備が行われてきたんですね。そういったものが、やっぱり今日のそういう評価を得る基盤であっただろうと思うんですね。
それからまた、平成の大合併で合併をした自治体では、さまざまな矛盾が出てきて、元市に吸収されたような町、村などでお話をお聞きすると、何のいいこともなかったというような話が出てくるわけなんですが、筑紫地区は合併の動きというのがほとんどなかったというのは、やっぱりね、人口増加に伴っての財政的な前進、ここがまだ頑張れるというね、そしてまた、そういう魅力ある都市をつくってきた根源であっただろうと思うんですね。
まあ、そういう点で、ぜひですね、今後とも春日市にぜひ住みたいなという思いで、これも過去何回か紹介しましたが、子育てするなら春日市で、ついの住みかは春日市でと言われたような、そういう春日市をですね、つくっていく上で、そういう立場に立った今後の基本構想に基づく基本計画、実施計画、こういったもので、ぜひそういう春日市をつくる、そういう立場で取り組んでいただきたいということを申し添えておきたいと思います。
以上で終わります。
34: ◯議長（松尾浩孝君） ５番、與國洋議員。
なお、與國洋議員は回数制にて質問をいたします。
35: ◯５番（與國 洋君）〔登壇〕 ５番、創政会の與國洋です。
私は、さきに通告しています（仮称）春日警察署の配置について、回数制により質問させていただきます。
私は、最近の凶悪犯罪への対応並びに
街頭犯罪等が増加する中、42万人もの人口を有する広い地域を統括する筑紫野警察署の諸業務はもう限界に来ているという観点から、筑紫野警察署の分割配置に向けて、平成19年、21年、そして22年９月と質問を繰り返してきました。その中で、平成19年は犯罪の未然防止と抑止としての身近な警察署の設置の必要性を要望するとともに、平成21年においては、20年度末の県警の筑紫野警察署の分割に関する答申を受けての市の対応、またことし９月の議会では、県警による調査費の計上を受けての調査の現状などについて確認してまいりました。これに対し市長は、「筑紫野警察署の分割配置に関して、春日市での設置を要望している。また、県警の調査については候補地の選定に関する調査を進めているとのことであるが、何がいつ決まるかは承知していない」との答えをいただいております。
このような状況の中、11月２日には県警本部より、（仮称）春日警察署の建設に伴う春日市の所有する敷地の利用等に関する協議について依頼があったとのことでありました。さらに12月１日に、市議会に対して提示を受けたその内容は、県警本部として春日市、大野城市、那珂川町を管轄する警察署を新設する計画を策定しており、県有地である
クローバープラザの敷地の一部と、これに隣接する春日市庁舎敷地の一部を建設候補地の一つとして検討しているということであり、春日市に対し市庁舎敷地の一部の使用の可否等に対する協議の申し入れがあったとのことでありました。
市長はかねがね警察署の設置に関して、筑紫４市・町長の合意として、春日市での設置を要望していると言われております。今回、県施設である警察署の設置について、県有地及び市有地の利用を前提とした一つの候補地に対する協議の依頼となっております。
そこで、市長の市の敷地の一部を含んだところでの（仮称）春日警察署の配置及び協議の申し入れに当たっての市長の考え方はいかがでしょうか。
また、県警からの協議の依頼に対して、どのような体制で、要領、手順で進めていこうとしておられるのでしょうか。
以上２点を質問し、１回目の質問を終了します。よろしくお願いいたします。
36: ◯議長（松尾浩孝君） 井上市長。
37: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 與國議員から、（仮称）春日警察署の設置についての御質問でございます。
まず、（仮称）春日警察署の設置に関する協議の申し入れに対する市長の考えはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
新警察署設置につきましては、市議会はもとより、出前トークなどの際にお聞きする市民の方々の御要望には大変強いものがあり、私も早期に実現することが市民の安全・安心にとって重要な問題であると認識いたしております。このため、新警察署設置に対する私の基本的な姿勢としましては、さきの９月定例市議会での與國議員の一般質問でもお答えしましたとおり、本市への新警察署設置の早期実現に向けて全力を傾注していくということでございます。したがって、県及び県警から協力を求められた場合には、当然、私は実現に向けて積極的に対応していく所存でございます。
今回は福岡県警察本部総務部施設課長から、県有施設である
クローバープラザの敷地の一部と、隣接する本庁舎敷地の一部を合わせ、新警察署の建設候補地の一つとして検討することについて、協議の申し入れを受けたところでございます。既に御案内させていただきましたが、この協議に当たり、市の職員駐車場のほとんどを新警察署の建設用地として使用することが必須の条件となってまいります。したがって、この機能回復をどうするかという大変重要な問題を含んでいることから、この職員駐車場問題については、代替措置を前提条件にしてしっかり詰めていきたいと考えているところであります。このため、今後この新警察署の誘致に向けて問題点などを丁寧に洗い出し、積極的に県警と十分協議を重ね、早期に結論を見出し、方針を決定してまいりたいと存じます。議員の皆様方の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、県警からの協議依頼に対して、どのような体制、要領、手順で進めていこうとしているのかとのお尋ねにお答えいたします。
今回の協議は、新警察署の設置に向けた大変に重要な協議となりますことから、市の窓口といたしましては、総括者として総務部長を配置し、行政管理課を事務局として、庁舎敷地を所管する管財課、安全・安心を所管する地域づくり課の３課による「新設警察署土地利用計画研究会」というプロジェクトチームを立ち上げ、協議体制を整えたところでございます。なお、協議の要領や手順につきましては、まず県警との協議の中で、県警側の具体的な要望を確認しながら、その内容が市にどのような影響があるのかを検討することから始まると考えています。
いずれにいたしましても現時点では本市も新警察署設置の候補地の一つにすぎませんので、新警察署の誘致に向けて、具体的な内容について県警との協議に臨んでいきたいと考えております。
38: ◯議長（松尾浩孝君） ５番、與國洋議員。
39: ◯５番（與國 洋君）〔起立〕 ５番、創政会の與國洋です。ありがとうございました。
警察署の設置については、市長が主導性を発揮してこられた本市での配置がさらに一歩ですね、前進しようとしている段階に来ているというふうに思っております。
再質問はありませんが、２回目の発言は協議に当たっての要望事項とさせていただきます。
私は、犯罪等の未然防止と抑止等の観点から、身近な警察署の配置を要望してきた者の一人であり、現在の進展をうれしく思っております。ただいまの市長の御回答でも、警察署の設置については市民の方々の要望には強いものがあり、市長としても早期に実現することが市民の安全・安心にとって重要な問題であると認識しているとのこと、さらに実現に向けて積極的に対応していくとのことであり、意気込みを強く感じているところであります。
そこで、安全・安心な町の創造のため、
街頭犯罪等が多く発生している地域の特質に対応できる適切な規模の警察署の設置に向け、積極的に協議に取り組んでもらいたいと思います。具体的には、所轄予定管内の対象人口などを考慮すると、（仮称）春日警察署の規模は、現筑紫野警察署あるいはそれ以上の規模になるものではないかと予想もされます。よって、警察署の配置による春日市の安全・安心な
まちづくりへの貢献と、市の支援、協力との連携を密にして、協議に臨んでいただきたいと思っています。
以上２点は、市民の生活にとっても極めて重要なことと思いますので、これを切に要望し、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
40: ◯議長（松尾浩孝君） ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時を予定いたしております。
──── ― ──── ― ────
休憩 午前11時45分
再開 午後１時00分
──── ― ──── ― ────
41: ◯議長（松尾浩孝君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
10番、前田俊雄議員。
なお、前田俊雄議員は時間制にて質問をいたします。
42: ◯10番（前田俊雄君）〔登壇〕 10番、公明党の前田俊雄でございます。
時間制にて、うつ病対策について市長並びに教育長にお尋ねいたします。
うつ病は、世界保健機構において今後の大きな健康課題と考えられており、また我が国においては大きな社会問題となっている自殺の大きな原因となっております。約15人に一人がこれまでうつ病を経験しているにもかかわらず、経験者の４分の３の人が医療を受けていなかったという報告があります。しかし、うつ病は本人を初め、家族や知人が適切に対処し、また環境を整えることで早期発見、早期治療ができると言われております。
本市行政においては既にうつ病対策を政策課題として取り組まれていることは理解しておりますが、もう一歩踏み込んだ体系的な施策が必要であると考えております。そこでまず、本市行政でのこれまでの取り組みをお尋ねいたします。
これで１回目の質問を終わります。
43: ◯議長（松尾浩孝君） 井上市長。
44: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 前田議員から、うつ病対策についての御質問でございます。
まず、本市におけるうつ病対策のこれまでの取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
市民への取り組みとしましては、これまで心の
健康づくり事業として、うつ病に関する講演会の開催や、市報などによる正しい知識の普及、啓発を行うとともに、心の
健康づくりについての御相談を受けるなどの取り組みを実施してまいりました。また、母子健康手帳交付時に保健師が一人一人個別に相談を受け、産後うつ病につながるような問題などを抱えていないか状況把握を行うとともに、出産後にも訪問指導などの支援がスムーズに行われるよう体制を整えております。
自殺予防の観点からは、健康問題が５割程度と自殺の大きな要因を占めておりますが、その中で心の病気が多いということもわかっています。そこで、筑紫保健福祉環境事務所や県精神保健福祉センターと連携しながら、平成22年３月１日号、８月15日号の市報にうつ病関連のリーフレットを折り込み、自殺予防週間に合わせた記事の市報掲載、公共施設等へののぼりの設置などを通して、うつ病が疑われる場合に早目に専門機関への相談を勧めるなどの普及、啓発を行ったところであります。
また、いきいきフェスタでは、冊子「ちゃんと眠れていますか」を来場者に配布するとともに、今後は精神科医によるうつ病に関する講演会の開催や、成人式でのうつ病に関するリーフレットの配布を検討しており、各世代にうつ病に関する正しい知識について普及、啓発を実施してまいります。
45: ◯議長（松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
46: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 前田でございます。
今市長から御答弁いただいたのは、健康課で取り組まれている内容かと思いますけど、特に行政におきましてですね、この問題に取り組むときには、行政がまず事業所という一つの視点がございますし、今度は行政として市民に対する健康を守るという施策と、二面があるかと思いますけども、今は市民に対してのことでしょうけども、逆に市職員に対するこういう対策といいますか施策といいますか、そういったものがもしおやりになっているんであれば、お聞かせください。
47: ◯議長（松尾浩孝君） 井上市長。
48: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 本市のこれまでのうつ病対策の取り組みのうち、市職員に対する取り組みについてのお尋ねにお答えします。
本市におきましては、うつ病などのメンタル系疾患の増加に対応するため、平成16年度から平成21年度までの間、精神科の専門医を職員健康管理医として委嘱し、全職員向けのメンタルヘルス研修はもとより、管理職、監督職及び主査級のクラスを対象として、組織としてのラインケアについて体系的な研修を実施したところであります。また、平成17年度からは産業保健師業務を外部機関に委託し、相談・支援体制の整備と復職プログラムの作成などによる支援策を講じたところでございます。今年度からは予防対策強化の取り組みとして、産業保健師を市嘱託職員として直接任用する方式に切りかえ、相談体制などをより充実させるとともに、産業保健師と産業医との緊密な連携体制を一層強化するなど、支援体制の再構築を図ったところであります。
なお、学校におけるうつ病対策の取り組みについてのお尋ねに関しましては、教育長に答弁をいたさせます。
49: ◯議長（松尾浩孝君） 山本教育長。
50: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 学校におけるうつ病対策の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
教職員への対応として、ストレスチェック事業を平成14年度から実施していますが、この事業はうつ性自己評価尺度テスト、いわゆるＳＤＳテストを活用した相談委託事業であります。教職員のメンタル面での課題や問題点について、保健師の個別相談を通してストレスの軽減や解消を図ることを目的としたものであります。
また、児童生徒への対応として、平成21年３月に文部科学省が作成いたしました「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」マニュアルを全校に配付し、これをもとに、うつにつながるような子どもの態様の把握、予防に努めているところでございます。
51: ◯議長（松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
52: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。
先ほど言いましたように、市民に対する、また児童生徒に対する施策と、それから事業所としての職員の方に対する取り組みをですね、お聞かせいただきました。何事にも私自身、考え方としまして、何の対策にしましても、まず現状の把握が大事だろうということで、１回目の質問では現状をお聞きしたところでございます。
まず、健康課を中心に、確かに市報のことし３月とですね、８月に配布していただいているわけですけども、こういったパンフレットを見て、市民からの例えば相談ですとかお問い合わせとかいう、お問い合わせの事例ちゅうのはあるもんでしょうか。
53: ◯議長（松尾浩孝君）
金堂健康福祉部長。
54:
◯健康福祉部長（金堂 実君）〔登壇〕 前田議員の、健康課を中心にうつ病を理解していただくためにパンフレット等を配布していただいているが、市民から何らかの問い合わせ、相談は来ていますかとのお尋ねにお答えいたします。
うつ病やそれにかかわる精神面の相談について、医療機関の紹介など数件あっております。
以上でございます。
55: ◯議長（松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
56: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。
そういった問い合わせがあるということは、やはり関心を持って見ていただいているということで、確かにこういった啓発というのは、一回やったからといってすぐ大きな効果が出るものでもないでしょうから、引き続きですね、繰り返しやっていただきたいと、そのように考えております。
先ほど、いきいきフェスタでだったですかね、配られている「ちゃんと眠れていますか」というパンフがあるわけですけども、これは春日市独自で製作されたんでしょうか。それとまた、どのくらいの部数印刷されて配布されたのか、わかる範囲で教えてください。
57: ◯議長（松尾浩孝君）
金堂健康福祉部長。
58:
◯健康福祉部長（金堂 実君）〔登壇〕 パンフレットでございますけれども、これは春日市がつくっております。部数についてはちょっと数字が、後で確認してお答えしたいと思いますんで。
59: ◯議長（松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
60: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。
先ほどのこの「眠れていますか」というパンフレットをですね、見させていただいて、非常に身近な問題で、かつ重要な問題だということで、感心しております。ぜひともこういったことも含めてですね、もし願わくば、いろんな形の中でたくさんの方に読んでいただければと期待もしております。
次に、学校のほうでございますけども、「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」は、今答弁にありましたけども、概要パンフと、かなりボリュームのある本誌とが、２種類文部科学省から出ているわけですけども、数量的に全教職員の部数だけ文部科学省から来ているんでしょうか。
61: ◯議長（松尾浩孝君） 工藤学校教育部長。
62: ◯学校教育部長（工藤一徳君）〔登壇〕 パンフレットに関するお尋ねであります。
御紹介がありました本誌といいますのは、Ａ４サイズ55ページで構成をされたパンフレット、厚目のパンフレットになります。それから、その概要をまとめたものがリーフレットとしてございますが、パンフレットは各学校２冊ずつ、それからリーフレットについては全教職員分の送付を受けております。私ども、昨年でしたので、昨年５月に全学校に配付をいたしたところであります。
以上です。
63: ◯議長（松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
64: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。大体わかりました。
特にきょうはうつ病、確かに自殺につながる問題としてうつ病が取り上げられているわけですけども、昨年でいきますと大体、自殺された方の半分の方が原因として健康問題、健康問題でまた半分の方、ざっと大ざっぱに計算しますと大体４分の１が、うつ病が原因でお亡くなりになっていると、みずから命を絶っているということもあるもんですから、私自身今回うつ病というものに対して注目もし、対策を講じるべきだというふうに考えておりますけど。
問題はですね、まず教育委員会が各現場におろされて、こういったパンフレットがですね、どのように活用されているのか。教育委員会から来たねと、なるほどと、で、どこかに棚上げするのか、十分中身を精査して、自分の学校ではこうやっていこうとか、こういったことが生かされているのかどうか、そこら辺の実態がわかれば教えてください。
65: ◯議長（松尾浩孝君） 工藤学校教育部長。
66: ◯学校教育部長（工藤一徳君）〔登壇〕 学校での活用の実情でありますが、おっしゃるように、多く学校に配付されます資料といいますのは、決して数が多うございません。大体、学校にまあ１部、多くても数部というケースでございまして、今回、全教職員分リーフレットが配られたというのは、非常にまれなケースだというふうに受けとめています。そういう意味で、国も重要視をした取り組みとして配っておりますので、当然、現場ではいかに早目に子どもたちの変化に気がつくかと、そういう視点で先生方は十分受けとめられて、活用をされているというふうに思っております。
それから、パンフレットは先ほど言いましたように２冊ですので、これを日常的に活用するというのはなかなか困難であります。そういう意味で、主には管理職、校長、教頭や、特に保健室での活用ですね、養護教諭が日常的には活用しているというふうに認識をいたしております。
一つ例として、つい最近聞いた事例ですが、ある学校ではですね、これは決して一つの学校だけではないようです、子どもの自殺とか、子どもが巻き込まれた事件などが新聞、テレビ等で報道された場合に、これを取り出すということを、やっぱりおっしゃる養護教諭もおられますし、子どもや保護者からの教育相談の申し入れがあったとき、必要に応じて参考資料として、結構これは役に立つという声も聞きますので、そういう意味では十分な活用がなされているというふうに考えております。
以上です。
67: ◯議長（松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
68: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。
先ほどの本誌ですね、パンフと言われた部分なんですけど、非常に実践的で、非常に現実的で、また実践的な内容になっておりますので、ぜひ私は活用していただきたいなと考えております。一応、市民、児童生徒に対する、またこういった取り組みというのは理解できました。
今度は事業所としてのですね、職員、また教職員に対しての施策として、先ほど答弁いただきましたけども、まず市職員、市長部局におけるその取り組み、まあ総務課、総務部が中心だろうとは思うんですけど、いろいろ今、先ほど言われたような取り組みをお聞きしたんですけども、こういった取り組みをされた、何かその結果として、何か効果が出ている、取り組んだ結果このように変わってきたなという部分があれば、お聞かせください。
69: ◯議長（松尾浩孝君） 後藤総務部長。
70: ◯総務部長（後藤俊介君）〔登壇〕 職員に対しての施策、その効果はということでございます。
これまでとってまいりました、先ほど市長が新たな取り組みについて御説明しましたが、それ以前につきましては、どちらかといいますと全職員に対する研修、啓発、それから、そういう対象者、対象職員が疾病が発生した後の対応といいますか、いわゆるフォロー、そちらに重点を置いて対応しておりましたが、今、市長が御説明いたしました新しい取り組み、平成17年度からの取り組みによって、これはそれまでの対応の反省といいますか、それを受けて、早目の声かけ、そういうことに努めることによりまして、予防的な相談も含めまして実施をしてきたことから、その対象職員数の推移を見ますと明らかにその効果が出てきたというふうに考えております。
71: ◯議長（松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
72: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。
効果が出てきたということでございますので、引き続きですね、より効果があるように御尽力いただきたいと。確かに市民の健康を守る、また児童生徒の健康を守る、それを担う職員さんでございますので、職員さん方自身もですね、しっかり健康に留意して頑張っていただきたい、そのように考えております。
今、効果が出てきているという答弁があったわけですけど、今実施されている施策を続けていけば、職員さんの、市長部局の職員の方のメンタルヘルスは万全であるというふうに認識してよろしいでしょうか。
73: ◯議長（松尾浩孝君） 後藤総務部長。
74: ◯総務部長（後藤俊介君）〔登壇〕 現在の施策は万全であるかという御質問でございますが、現時点においてはそのように信じて実施いたしております。しかしながら、先ほど申し上げましたその効果、それを見守りながら、新たな、新しい研修等、対応等、そういったものも考えていく必要があると思っております。
75: ◯議長（松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
76: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。
それでは、教育委員会のほうにお尋ねいたしますけども、学校現場のほうではストレスチェック事業ですか、平成14年度から実施されているということでございますけども、これをやることによって効果なり、また課題なり出てきているんであれば、またお聞かせいただきたい。特にどんな効果があったのかですね、やることによってこういった効果があるというものがあればお聞かせください。
77: ◯議長（松尾浩孝君） 工藤学校教育部長。
78: ◯学校教育部長（工藤一徳君）〔登壇〕 ストレスチェック事業の効果についてのお尋ねでありますが、この事業は平成14年度から開始をいたしましたが、その当時、学校現場での精神疾患の増加というのが全国的に非常に危機意識を持って伝えられたときでもありましたので、そういう背景を持って導入に至ったということであります。
当時、平成15年の数字ですが、精神疾患による病気休暇あるいは病気休職で現場を離れられた方が、先生方が10名弱おられました。本年度、同様に数字を拾いますと３名であります。この３名ないし４名という数字は、ここ数年変わっておりません。そういう意味からとらえたときに、この数字にストレスチェックの実施がどういう影響を与えているのかということなわけですが、軽々に論ずるわけにはまいらないというふうに当然考えております。それから、今後の推移も見ておかなければなりませんし、当然ながらさまざまなほかの要因が絡んでいるというふうに考えるべきだろうと、そう思いますが、まあ数字の上で見れば、平成14年当時に比べると明らかに状況は改善をしたというふうに認識をいたしているところであります。
79: ◯議長（松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
80: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 ありがとうございます。具体的な数値を述べていただきますと、確かに改善ということも一つの結果として、効果として理解できるかと思います。
それでは教育委員会としたら、教職員に対しては引き続き今の事業を続け、また続けることによって教職員の心の健康は大体守られているという認識でよろしいんでしょうか。
81: ◯議長（松尾浩孝君） 工藤学校教育部長。
82: ◯学校教育部長（工藤一徳君）〔登壇〕 ストレスチェック、今後も継続をしていくのかと、あるいはそのことで十分に教職員の健康保持が可能なのかというお尋ねでありますが、もちろん、そのことでもって万全の体制がとれるというふうには考えておりません。あくまでメンタルヘルスの基本は、いかに過度の負荷をかけない環境づくりを図っていくのかというのが原則であろうというふうに考えております。そういう意味で、私どもが実施しておりますストレスチェックというのは、当然一義的には何らかのケアを必要とするケースですね、について早期に気がついて早期に対策を打つというのが原則であります。
一方で、職場での対応という観点から見ますと、そのメンタルヘルス対策の効果は十分なのか、あるいはその必要性は果たしてどこまでこの職場で認められるのか、そういう指標の一つになるだろうというふうに考えておりますので、そういう意味でストレスチェック事業というのは、この今我々がやっておりますやり方が十分か、適切かという点で見ますと、やはり見直すべき点は、これは常にあるんだろうというふうに考えています。しかしながら、一つの手法として効果的であるというふうには確信をいたしております。
ただ、教職員自身のメンタルヘルスに対する認識の深まりや、あるいは不安を感じたときに気軽に相談できる医療機関とのネットワーク等々、そういう、その他の仕組みと総合的なシステムの中で、このメンタルヘルスに関してのストレスチェックというのは位置づけていかなければならない。そういう意味で、県教委もいろんな仕組みの中でそういうネットワークを中心にシステムをつくっておりますので、それとどうつなげていくのかというのが、いま一つ我々の課題であろうというふうに考えております。
以上です。
83: ◯議長（松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
84: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。いろいろお聞かせいただきまして、現状が大分理解できました。
これからが今回の質問の私が訴えたいことになるわけですけど、なかなかうつ病対策というのは難しいものがあります。うつ病そのものが、まだ原因というのが特定されていなくて、いろんな因子として、原因因子としていろんなものが複雑に絡み合って出てきていると。ただ、先ほど言いましたように15人に一人が経験しているということからすると、当然取り組むべき対策なんでしょうけども、そういった今後どうあるべきかという中にあって、いろいろ調べていきましたらですね、厚労省のですね、厚労省地域におけるうつ病対策検討会というところからですね、「うつ対策推進方策マニュアル」というのが出されております。これを読ませていただきましたら、本当に、実によくできているなという、私も理解しております。
このマニュアルは今後本市において対策をいろいろ講じる上で非常に参考になるなと思って、何度も繰り返し読ませていただきました。他市の事例をいろいろ見ていましたら、その政策のですね、また施策のパンフレットなんかでもですね、隅のほうに、この
厚生労働省の地域におけるうつ病対策検討会「うつ対策推進方策マニュアル」というのが書いているもんですから、各自治体、このマニュアルを活用されているんだなということも考えております。
ところで、この「うつ対策推進方策マニュアル」は、「都道府県・市町村職員のために」というものとですね、もう一つ、「保健医療従事者のために」という二本立てで発行されているんですけども、この「都道府県・市町村職員のために」というマニュアルというのは、国なり県なりから春日市のほうに配付されているのかどうか、お聞かせください。
85: ◯議長（松尾浩孝君）
金堂健康福祉部長。
86:
◯健康福祉部長（金堂 実君）〔登壇〕 お答えする前に、先ほどの冊子の「眠れていますか」の部数のお尋ねでございました。これは3,000部作成して、3,000部の中から500部をいきいきフェスタで配布して、ほかの関係機関にも配布していることでございます。
続きまして、今御質問にありました「都道府県・市町村職員のために」という「うつ対策推進方策マニュアル」は、国ないし県から来ているのでしょうか、来ているのであればいつごろ来たのでしょうかとのお尋ねにお答えいたします。平成16年１月にこのマニュアルが出されております。冊子そのものが来たかどうかについては記憶にございませんが、今後、紹介を受けましたので、参考にしながら事業を推進してまいりたいと存じます。
以上でございます。
87: ◯議長（松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
88: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。
私はこれをですね、先ほど言いましたように、非常にうつ病対策というのは難しいところがあると思いながら、このマニュアルを読ませていただいたんですけども、この中で非常に整理されてですね、注目しておりますのがですね、うつ病対策の基本方策として３段階訴えられているんですね。正しい理解と気づき、それからキュアという考え方、それからケアですね。私はこのキュアというのはこれまで聞いたことなかったんですけど、解説、このままマニュアルを読みますとですね、早期発見、早期治療が重要であるというような、こういった考え方ですね。ケアというのは、残念ながら重症化された方をどうですね、長期にわたってお世話するかと、ケアするかという部分でしたけど、それ以前にですね、早期発見、早期治療が重要というこの考え方ですね、これが大事であるということでですね、このキュアという考え方、私は非常に注目させていただきました。
この本をずっとこうして読んでいきますとですね、対策の取り組みをですね、取り組みの段階として、先ほど言いましたように、正しい理解と気づき、それからキュアという段階、それからケアという形ですね、それから取り組みの対象年齢、性別ですね、男女という性別と、それから対象年齢、小学生、児童、それから中学生と、若年層、中高年層とか、今度は政策としての取り組みのステージですね、母子保健というもの、精神保健、それから高齢者保健、それから高齢者福祉、それから児童生徒の保健衛生ですとかいうようなことが、もう全部、むしろこれを読んでいただいたほうが一番早いんでしょうけども、かいつまんで話しますとこういう概要、そのような内容です。
さらに春日市にはいろんな、まあ春日市だけじゃなくて、自治体のほうにはいろんな計画がありますけども、例えば総合計画がありますし、高齢者保健福祉計画、障害者福祉長期行動計画、地域福祉計画というものがあるわけですけども、こういったものとの関連性をどう考えるかというようなこともうたっているわけですけども、そういった意味で、読んでいますとですね、単にいろんな角度から、このうつ病対策という施策ですね、単に個別も大事でしょうけど、やはり全体として体系的にやっていく必要を感じておりますけども、どうなんでしょうか。今までやりよったことを否定はしませんけども、やはりもっと、先ほど言ったような、年齢別であるとか、それから政策のステージですね、いろんなことを組み合わせた中で、体系的な取り組みを検討する段階に来ているのではないかと私は考えますけど、どのようなお考えでしょうか。
89: ◯議長（松尾浩孝君）
金堂健康福祉部長。
90:
◯健康福祉部長（金堂 実君）〔登壇〕 本市でのうつ病対策は、体系的な取り組みになっているのでしょうかとのお尋ねにお答えいたします。
十分とは言えないまでも、各年代期におけるうつ病に関する取り組みは、今までも関係所管で取り組んでまいりました。そういうことで御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
91: ◯議長（松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
92: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。
確かにこれまでいろんな施策で鋭意努力をされていることは否定しませんし、冒頭の現状の確認の中でも、さまざまなことをやられていることは十分承知しております。また、連携もとられていることは知っているわけですけど、やはり自殺対策のときも申し上げましたけども、行政として、要するに命を守るという強い意思というもの、それが出る必要があると思いますし、またうつ病をですね、対策をするときでも、やはり行政としてやっていらっしゃるけども、うつ病対策をしっかり取り組みますよという、行政としての強い意思表示が私は必要かと思いますし、きょう私、先ほどから資料を探しているんですけど、どこかの資料でも、やはり同じような、やはり行政としての強い意思表示が大事なんだということがうたわれてもおりました。
そういった意味で、私はぜひですね、春日市においてうつ病対策、まあ名称はいいんでしょうけど、うつ病対策プログラムの、私は策定が必要かと考えております。既に今やっていらっしゃることも含めてですね、きちんと整理した上で、それでうつ病対策プログラムというものの策定が私は必要かと考えておりますし、これを策定を訴えたい、そのように考えておりますけど、見解をお聞かせください。
93: ◯議長（松尾浩孝君）
金堂健康福祉部長。
94:
◯健康福祉部長（金堂 実君）〔登壇〕 議員御質問の、うつ病対策プログラムの策定が必要であるが、見解をお聞かせくださいとのお尋ねにお答えいたします。
うつ病対策プログラムにつきましては、うつ病がさまざまな要因によって重なり合って発症することが多く、社会的な要因など対策が難しい面もあります。今後、国や県からの情報を参考にいたしまして研究してまいりたいと存じます。
95: ◯議長（松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
96: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。
想定したとおりの答弁でございましたので。ただ申し上げたいのは、ぜひですね、決して押し売りするわけじゃありませんけど、先ほどから御紹介しておりますうつ病対策検討会のこのマニュアルですね、非常に私自身よくできているなというふうに思っておりますので、きょううつ病対策プログラムの策定を求めて、すぐ首を縦に振っていただけるとは思っていなかったんですけども、しかし、ぜひ私はこれは必要であるというふうに考えております。また、うつ病対策はすなわちまた自殺対策にもつながるということも、これはもう紛れもない、データ分析からしても明らかでございますので、ぜひ、今やっていることもひっくるめて、また検討もしていただきたいし、そうすることによってどの部分が今後足りないのかということも見えていくかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
きょうは午前中から一般質問がテンポが速いもんですから、ついつい私も早口になったりしてですね、途中でお聞きすることを飛ばしたりもしましたけども、済みません、あと３点聞かせてください。あんまりプレッシャーをかけられますと、私のほうがうつになりそうな気がしますので、気の済むまで時間内で言わせてください。
それでですね、まずうつ病のですね、治療法としてですね、今最も注目されているのが、認知療法、認知行動療法ということを、いろんな文献等でも、また報道でもされておりますけども、認知行動療法とはということになりますけども、何か困ったことにぶつかったときに、本来持っていた心の力を取り戻し、さらに強くすることで、困難を乗り越えていけるような心の力を育てる方法として、今最も注目を集めている精神療法です。
それで具体的には、「現実の受け取り方や物の見方を認知と言いますが、認知に働きかけて心のストレスを軽くしていく治療法を認知療法、認知行動療法と言います」というふうに、最近になって非常に注目されているものでございますけど、もう既に医療保険の診療報酬の対象になっているわけですけど、ただ一部でですね、自治体によってそれを認めていないなんていうことをですね、ちょっと聞いたもんですから、まず春日市においてはですね、この認知療法、認知行動療法の医療保険の対象であるというような通知ないし通達が来ているのかどうか、お尋ねいたします。
97: ◯議長（松尾浩孝君） 中村市民部長。
98: ◯市民部長（中村和久君）〔登壇〕 ただいまの、認知療法、認知行動療法は保険の対象になっているけれども、通知等が来ているかということのお尋ねにお答えいたします。
平成22年３月５日付の
厚生労働省からの文書で、タイトルは「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」というタイトルの文書が来ております。その中に、認知療法、認知行動療法も明記されております。ただし、最初にこれがいつ診療報酬の対象になったかについては、現時点では確認をとっておりません。
以上でございます。
99: ◯議長（松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
100: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。
では、先ほど認知療法、それから認知行動療法がですね、ある一面、新たな療法ということで、一部では専門医がまだ不足しているということもお聞きしているんですけど、もし御存じなら教えてください。筑紫地区内に認知療法、認知行動療法をやられている医療機関というのはあるもんでしょうか。あったら、何軒ぐらいあるもんでしょうか。教えてください。
101: ◯議長（松尾浩孝君） 中村市民部長。
102: ◯市民部長（中村和久君）〔登壇〕 市のほうでは、ただいまの医療機関の件につきましては把握しておりませんでしたので、筑紫保健福祉環境事務所に確認をいたしましたところ、筑紫地区内に五つあります精神科の病院、これは認知療法等はやっていないということでございます。また、ほかに地区内に精神科の診療所がありますが、これが10カ所ございます。こちらもやっていないのではないかというお答えです。なお、福岡市では実施している医療機関があるとのことでございます。
以上でございます。
103: ◯議長（松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
104: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。
実態はよくわかりました。ぜひとも、先ほどからかなり急ぎ足でお尋ねしましたけども、ぜひともこのうつ病対策というのは、世界保健機構でも大きく注目しているところでございますし、当然のことながら、市民から見て一番身近な政府が、また市行政もあるわけですから、ぜひともこれまで以上に、また効果的に取り組んでいただきますようにお願いしたいですし、その一つとして、きょうはうつ病対策プログラムの策定を求めたところでもございますので、ぜひ引き続き、いろいろ今御答弁いただいた内容をもとに、またやりとりをもとにですね、さらに進めていただきますようお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。
105: ◯議長（松尾浩孝君） 14番、五藤源寿議員。
なお、五藤源寿議員は回数制にて質問をいたします。
106: ◯14番（五藤源寿君）〔登壇〕 14番、衆政会の五藤源寿でございます。
さきに通告いたしております高齢者雇用の場づくりについて、お尋ねをいたします。質問方法は回数制でいたします。
地域の高齢者が、長年培った知識、経験、技能を生かし、高齢者の就業を促進することによって地域社会の活性化につなげ、働く意欲と能力を持った高齢者が積極的な高齢期の生活と社会参加に生きがいを感じ、ともに働き、ともに助け合っていくことが将来都市像として春日市が目指す「住みよさ発見 市民都市かすが」の実現に大きな要素だと私は考えます。また、高齢者の就業を促進することで、心身両面にわたる健康の維持で、高齢者医療費等の削減への貢献の報告もございます。
全国
シルバー人材センター事業協会作成の、平成18年７月「高齢者の社会参加と健康維持・増進に関する調査結果」によりますと、
シルバー人材センターを通じて就業している会員の総医療費の推計値は、一般の高齢者に比べ年間で６万円少なくなっています。また、要介護者の減少も見られます。このことから推計しますと、「医療費は約80万人、会員全体で年間約480億円、介護保険では年間約37億円、合わせて年間約517億円の医療、介護の財政軽減に寄与していると言えるでしょう」と報告しています。
この報告一つとっても、高齢者に雇用の場を与え、就業していくことが心身両面にわたる健康維持になり、将来都市像にいかに大事か考えていただき、本市が第５次春日市総合計画基本構想に掲げる
まちづくりの指針に、「安全な健康福祉」の「
高齢者支援」には、「全国的に高齢化が進行する中、高齢者が住みなれた地域で、安心して元気に暮らし続けることのできる環境づくりが大きな課題となっています。高齢者が生き生きと生活し、高齢者の元気が大きな活力となるまちを目指します」とあります。また、「第５次春日市総合計画の期間は、前期基本計画の計画期間を平成23年度から27年度までの５年間とし、前期基本計画の評価に基づいて、平成28年度から平成32年度までの５年間を計画期間とする後期基本計画を策定する」とあります。
まさに新年度に向けての今、本市が目指す将来都市像「住みよさ発見 市民都市かすが」の実現にどのような施策が考えられるか、井上市長にお尋ねをさせていただきます。
次に、平成20年６月の定例議会において、団塊の世代が定年を迎え、人口に占める65歳以上の人口の比率が20％を超えて、超高齢社会の入り口に立っている現在、高齢者雇用の問題は、精神的にも体力的にもまだまだ社会に貢献し、社会の一員としてかかわりを持ちながら生きがいを感じていかれることを希望している高齢者のために、高齢者の働くことを支援する事業を、
住民サービスを補完する組織として法人組織の創設を提案しました。執行部は、「今後の増大する就業ニーズに対応していくためには、国・県の新たな取り組み強化に期待するとともに、
シルバー人材センター事業のより一層の充実が求められていくと考えられる」、法人組織の創設については、「本市は他市町村に先駆けて積極的に業務委託や民間委託など、民間の活力導入に努め、組織体制の効率化を図ってきた」との御回答でした。
確かに本市は積極的に外部委託による行政改革に取り組んできており、全庁的にも委託の必要な業務はそれほど残っていない状況のように私にも感じられます。しかし、一層の厳しさを増す雇用環境を受けてのさらなる行政の取り組みなくして、高齢者雇用の場づくりなどできるでしょうか。団塊の世代が65歳を迎えようとしている現在、行政として高齢者雇用の場づくりは
シルバー人材センター以外に考えられないか、井上市長にお尋ねさせていただきます。
春日市
シルバー人材センターに関して御質問をさせていただきます。
春日市
シルバー人材センターの平成21年度における事業報告では、平成20年度と比較して受注件数では公共事業においては31件の増加となり、民間事業では90件の減で、率にして約2.8％の減少となり、全体の受注件数としては昨年度より約1.7％の減少とありますが、原因は何が考えられるのかお尋ねします。
また、春日市
シルバー人材センターの受託事業の拡大対策はどのように考えているのかお尋ねします。
また、春日市
シルバー人材センターの仕事を引き受けていただく会員募集の取り組みについて、どのように考えているのかお尋ねします。
次に、
シルバー人材センター事業は「安全・適正就業の手引き」によると、「生きがいの充実や地域社会に貢献したいと望み、働く喜びと生きがいを見出そうとする事業であり、会員の生計を維持することを目的とするものではない。また、高齢者に対して臨時的かつ短期的な仕事を提供する目的として、会員とセンター間には雇用関係はない」とありますが、一般的に事業に対しての社会通念とずれがあるのではないかと思えるのですが、どのように考えているのか井上市長にお尋ねさせていただきます。
なお、誤解のないように申し添えておきますが、私の申し上げている高齢者雇用の場づくりは、一家の家計を維持する方、また将来ある若者の雇用の場とは違い、毎月短期的、または週何時間の短時間的な雇用の場づくりで、収入も月額３万から４万円程度で、長年培った知識、経験、技能を生かし、高齢者が地域社会の活性化になり、生きがいを感じられる社会づくりのための高齢者雇用の場づくりであります。
私は議員になって間もなくのころ、高齢者の方にこのような言葉を言われたことがございます。「五藤さん、高齢者はある日突然年寄りになったのではないとよ。一生懸命働き、税金を納め、子どもを育て、社会に、地域に貢献し、そして国家のために頑張って年寄りになったとよ」と言われ、私は、まだまだ社会の一員として頑張りたいが頑張れないこの社会に対して、高齢者の方の憤りを感じました。心身の両面にわたる健康な高齢者のために、高齢者雇用の場づくりは今後行政としても力を入れていくべきではないかと考えます。
以上、６項目について御質問させていただきたいと存じます。
以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
107: ◯議長（松尾浩孝君） 井上市長。
108: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 五藤議員の高齢者雇用の場づくりについての御質問でございます。
まず初めに、高齢者が生きがいを感じる施策について、第５次総合計画ではどのように位置づけているのかとのお尋ねにお答えいたします。
平成23年度から始まる第５次総合計画では、将来都市像を「住みよさ発見 市民都市かすが」とし、その実現のために
高齢者支援を一つの指針として位置づけているところです。この
高齢者支援では、
生きがいづくりと社会参加の推進が重要な施策となりますことから、
シルバー人材センターの役割は大きく、今後の事業の拡大に向けて努力していただきますようお願いしてまいります。
次に、高齢者雇用の場づくりは
シルバー人材センター以外に考えられないかとのお尋ねにお答えいたします。
お答えする前に、
シルバー人材センターについて、既に御案内のことと存じますが、一言触れさせていただきます。
シルバー人材センターは、新法のいわゆる公益法人改革三法が制定され、従来の民法の設立法人からこの公益法人への移行手続を進めておられます。既にこの公益認定の申請を済ませており、今後、今年度中には認定を受け、公益社団法人として設立される予定とのことでございます。一方では、
シルバー人材センターの新法による制度改正に呼応する動きとして、国では事業仕分けによる見直し、いわゆる補助金削減の対象事業として取り上げられております。つまり、自立運営に向けた動きが強まっており、国は補助金の削減を打ち出しております。したがって、このことは
シルバー人材センターの運営を左右する大変重要な問題提起であります。今後、
シルバー人材センターの関係者とも十分に事業内容などを詰めながら、慎重に検討してまいりたいと存じます。
ところで、
シルバー人材センターは高齢者に臨時的、短期的、軽易な多種の業務を仕事として提供するという役割を担っております。高齢者の希望と今まで培った能力に応じて就業機会を確保し、提供することによって、高齢者の福祉の増進に資することが目的であり、この場合の高齢者の就労の形態は、会社に雇われるような通常の雇用とは異なります。例えば週に数日、１回数時間程度の就業機会の提供を行うということであり、継続性のない臨時的、短期的な就労形態ということになっております。したがって、この場合の就労は、いわゆる雇用を伴わないものであると解されております。
そこで、高齢者の生きがいとなるための就業機会の提供といったものを
シルバー人材センター以外で果たすことが考えられないのかという点でお答えをさせていただきます。
シルバー人材センターが果たしている機能の面で言えば、法的な問題や手続などをクリアできれば、ＮＰＯなどでもその機能は果たせるのではないかと思われます。一方、雇用という面では、春日公園横に所在している福岡南公共職業安定所、いわゆるハローワーク福岡南も、求職者と求人先を結びつけるための第一義的な役割を果たしており、同時に、民間の人材派遣会社、家政婦紹介などの組織も雇用の場をつくるという点で一定の役割を果たしていると考えるものです。また、福岡県では福岡県高齢者能力開発センターを設立し、高齢者向けの人材派遣的な事業を実施しております。
次に、センター事業は会員の生計の維持を目的にしていないのかとのお尋ねにお答えいたします。
この件については、平成元年１月に、旧労働省の雇用対策課長名で出された「
シルバー人材センター事業の適正な運営について」の通知において、会員の生計を維持することを目的とするものではないとして指導がなされております。
以下、少し長くなりますが、この通知内容の一部を紹介させていただきますと、「
シルバー人材センター事業は、定年退職後等において雇用関係でない何らかの就業を通じて、自己の労働能力を活用し、それによって追加的収入を得るとともに、みずからの生きがいの充実や地域社会の発展に貢献したいと望んでいる高齢者に対して、臨時的かつ短期的な仕事を提供することを目的としており、会員の生計を維持することを目的とするものではなく、就業日数や収入を保証するものではない。あくまでも健康な高齢者が就業、いわゆる働くことを通じて社会に参加し、そこに働く喜びと生きがいを見出そうとする事業である」とされているところでございます。したがって、シルバーの事業は生計のためではなく、高齢者の生きがいのためのものであると言えます。
次に、民間での受注件数の減についてのお尋ねにお答えいたします。
御指摘のように、民間事業分野では受注の減少が続いております。当
シルバー人材センターの分析、考えをお聞きしたところ、これは民間企業では景気低迷による経営環境が厳しく、シルバーへの発注の取りやめにつながったと考えられること、個人の分野では、例えば剪定などを年２回発注を１回にして経費を節約するなど、全般的に景気後退の影響が大きな要因ではないかと推測しているとのことでございました。私自身も同じように考えているところでございます。
次に、センターの受託事業の拡大対策についてのお尋ねにお答えいたします。
新規就業の場の確保としては、シルバーの仕事を紹介した広報紙を年１回全世帯に配布したり、就業開拓のため個人宅へのチラシのポスティングなどを行っているとのことです。また近年、市役所からシルバーで受注可能な業務の選別、また緊急雇用対策など、市から新たな業務の発注などがあり、そのことにより就業機会の維持がおおむねできているが、今後とも事業拡大に向けさらに努力していきたいとのことでありました。
次に、センターの会員募集の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
シルバー人材センターでは、毎月１回入会説明会を開催し、入会希望者に
シルバー事業の内容と趣旨を理解していただいた上で、入会をしていただいているとのことでございます。この入会説明会には毎回10名ほどの方々に御参加いただき、そのうち約半数ほどの方が入会されているようであります。このほかに、全世帯配布のシルバー広報紙の中で会員の募集をＰＲしており、またシルバーの仕事をＰＲするリーフレットの中に会員募集の情報を入れて、随時、各家庭にポスティングしていると聞いており、引き続きこのような手法により会員募集の取り組みを行っていきたいとのことでございます。
109: ◯議長（松尾浩孝君） 14番、五藤源寿議員。
110: ◯14番（五藤源寿君）〔起立〕 14番、五藤源寿でございます。
御回答ありがとうございました。高齢者雇用の場づくりについて再質問をさせていただきます。
市長の御答弁で、高齢者が生きがいを感じる施策について、平成23年度から始まる第５次総合計画では、将来都市像を「住みよさ発見 市民都市かすが」とし、その実現のために
高齢者支援を一つの指針として位置づけているとのことですが、この項において私が申し上げたいのは、心身両面にわたる健康維持で社会参加に生きがいを感じて働くために、高齢者の方に雇用の場をつくり就業していただくことに、本市として何かよい方策はないか、市長に方向性でも結構ですので、忌憚のないお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
次に、高齢者雇用の場づくりは、
シルバー人材センター以外で考えられないかの問いに対して、
シルバー人材センターは国の事業仕分け及び補助金削減、また公益社団法人としての改革等の厳しい状況にあるとの御説明でした。今後、
シルバー人材センターの関係者とも十分事業内容等を詰めながら慎重に検討したいとのことですが、私が心配しているのは、本市の
シルバー人材センターでの今日までの努力と苦労は、現政権には理解してもらえるわけもなく、事業仕分けでは天下りの云々などで大変厳しい状況にあり、本市独自の発想で
シルバー人材センターをより吟味し、新しい発想で研究していかなければならないのではないかと考えます。
今後、国の補助金削減等も避けられない状況になることが想定できる今、高齢者の雇用の場、また就業の場づくりは、行政として今まで以上に予算組みをし、将来都市像のコストとして認識すべきではないかと考えます。市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
次に、センター事業は会員の生計の維持を目的にしていないのかの問いに、「
シルバー人材センター事業の適正な運営について」の通知の説明をされました。私も通知内容は承知していますが、前項の質問で申し上げましたように、「センター事業は働く喜び、生きがいを見出す事業。会員の生計を維持することを目的としない」とあるのは承知していますが、私が聞いた話によると、何年もセンターで仕事をさせていただいている方もいますし、月々３万から４万の収入を得、大変助かっている。健康も維持でき、高齢者になって社会参加ができ、大変喜んでおられるというようなことです。
このような方々が本市に住んでよかったと言っていただけるような社会のためには、「
シルバー人材センター事業の適正な運営について」の通知の内容は、私の申し上げている本来の高齢者雇用の場づくりとは理念が違い、
シルバー人材センターに対して社会通年上、世間の感覚とは認識にずれがあるような気がします。私は今回、
シルバー人材センターのことを学習するまでは、仕事する会員の方はセンターに雇用され、元気な間は長期にわたって就業できると考えていました。また、センターの平均収入は月額３万から４万だそうです。高齢者の方々の生きがいを感じる社会参加に大変役に立っている金額ではないでしょうか。
生計の維持のために長期にわたって就業できないとのことですが、社会一般に特定の事業所で仕事をする考え方とは大きく違い、社会通念にずれがあるのではないかと思いますので、このような考え方でいいのか、大変に疑問に思います。この点について市長にお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
以上で再質問を終わります。よろしくお願いいたします。
111: ◯議長（松尾浩孝君） 井上市長。
112: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 五藤議員の再質問にお答えいたします。
まず、高齢者の方に対する雇用の場づくりとして、行政で何か考えられないかとのお尋ねにお答えいたします。
人生80年代を迎え、高齢者のベターライフ、いわゆる生き方、過ごし方にはいろいろ議論があり、繰り返されてきておりますが、一般論としては、定年等退職後のあり方としては、労働、いわゆる雇用から解放されて、それまで培ってきたみずからの技能や希望などに応じ、自由に解放されて社会参加や生きがいを求めて活動することが、人生の最大の喜びでないかということが合意されてきているところではなかろうかと思います。こうした意味から、公益法人制度に基づいて
シルバー人材センターなどＮＰＯ法人が生まれ、いろいろな公益活動が盛んになってきたと理解するところでございます。
確かにこうした概念で一くくりできない実態、つまり生活するための収入問題が当然あるということは考えられるところでございます。雇用による収入問題は、雇用者対策より社会保障制度が用意されております。したがいまして、あえて例えれば、高齢者を生産ラインに組み込み、また労働法制度の中で制限等を求められる雇用は、やはりリスク等が多く存在しているのではないかと私は考えているところです。
現在のように雇用環境が厳しい中で、高齢者の方が長年培った知識、経験、技能を生かした雇用の場を創出していくためには、春日市だけでなく民間事業者、国、県、他市町村の協力と役割分担のもと、重層的、広域的な取り組みが必要であると考えているところです。特に受け皿としては、民間事業者の協力は不可欠であり、また市町村のエリアを越えた大きな協力が必要となります。実際に春日市の高齢者に雇用の場を提供する場合、福岡市や筑紫地区をエリアとする範囲から職業の紹介ができることが必要であると考えております。そこで市町村の役割としては、就職に関する情報提供や相談といったことになってくるのではないかと考えているところです。
次に、国の補助金の削減が避けられない状況の中で、市としての対応をどう考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
行政刷新会議では、
シルバー人材センター援助事業について、補助金の３分の１を縮減するという結論を出しています。この行政刷新会議では、60歳以上の高齢者が全国で3,500万人いる中で、会員が80万人と３％しか加入していないこと、補助金の多くが事務局職員の人件費に費やされていることなどが論点となりました。今後、この行政刷新会議の行方を慎重に注視していきたいと考えております。
いずれにしろ、国の補助金の縮減は現実化しており、既に国の補助金の削減が現実問題として出てきております。この補助金の削減に対し、市がどう補完していくかという問題が課題として浮上してくることになります。必然的に春日市
シルバー人材センターの経営の根幹にかかわる、大変重要な内容を有する問題でございます。センターでも同時に、既にこの問題について検討に入られておりますが、当面は国の補助金の削減については市が補完しながら、当センターの経営の維持に支障が生じないように支援してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、国の補助金の削減問題は当センターの経営を左右する問題であると認識いたすところでございます。したがいまして、当センターの関係者とも十分協議を重ね、方向性を見出してまいりたいと思っております。
次に、
シルバー人材センターは高齢者の生きがいあるいは社会参加ということで、雇用とは関係がないという考えは社会通念とのずれがあると思うが、どのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
先ほど申しましたとおり、現在の日本においては雇用環境が大変厳しく、新卒者でも就職ができないという現状がございます。このような状況のもとで、雇用あるいは就業という観点から考えた場合、高齢者といえどもその能力と経験を生かして仕事をしていこうとする場合には、職業人として大きな責任が伴ってまいります。
シルバー人材センターで紹介しています臨時的な仕事は、高齢者御自身の家庭の都合や趣味などを除き、御自身が希望される日を利用して仕事をしていただくというものであり、やはり
生きがいづくりや社会参加という崇高な理念は大切であるというふうに私は理解しております。
113: ◯議長（松尾浩孝君） 14番、五藤源寿議員。
114: ◯14番（五藤源寿君）〔起立〕 14番、五藤源寿でございます。
御回答ありがとうございました。個々の質問に対して大変丁重な御説明をいただきまして、ありがとうございます。
行政で高年齢者の雇用の場づくりで何か考えられないかとの問いに、「春日市だけではなく民間事業者、国、県、他市町村との協力と役割分担のもと、広域的な取り組みが必要である。また、民間事業者の協力は不可欠で、市町村のエリアを越えた大きな協力が必要」とのことですが、私も同様の考えで、広域的取り組みを近隣市町と協議していただきたいと存じます。そして、就業の情報提供や相談の窓口を決め、高齢者に周知し、協力していただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
次に、国の補助金の縮減は現実化していますので、市が
シルバー人材センターをどう補完していくかと問題が課題となり、「市が補完しながら当センターの経営の維持に支障が生じないように支援していく方向で、当センターと十分に協議を重ねていただく」とのことですので、よろしくお願いいたします。
次に、
シルバー人材センターの考え方は社会通念とずれがあるのではないかとの問いですが、市長の丁寧な
シルバー人材センターの理念についての御説明をいただき、
シルバー人材センターでは高齢者の方々の生きがいや社会参加に崇高な理念が大切であるとのことで、私も理解いたしました。ありがとうございました。高齢者の就業を促進することによって地域社会の活性化となり、生きがいを感じる本市の都市像が実現できると考えますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上で、私の高齢者雇用の場づくりについての一般質問を終わります。ありがとうございました。
115: ◯議長（松尾浩孝君） 16番、近藤幸恵議員。
なお、近藤幸恵議員は回数制にて質問をいたします。
116: ◯16番（近藤幸恵君）〔登壇〕 16番、薫風の近藤幸恵でございます。
私は通告に従い、３項目を回数制にて質問いたします。
まずは、春日市文化祭についてでございます。
11月６日・７日に、市民の文化への認識を高め、市民相互の文化の交流を深めるための文化祭が開催されました。毎年、社会教育関係団体の皆さんの御協力のもと、子どもから高齢者までの参加で、豊富な作品と芸能が発表されています。市民と行政との協働のもとに37年間続き、多くの来場者を迎えた文化の広がりを感じられる文化祭へと築き上げられてきました。しかし、担当行政所管が社会教育課から文化振興課へと昨年度からかわり、本年の文化祭は通常とは一段と違い、来場者数は減少し、出展作品も少なく、来場者、出展者、出店団体と、すべての方々が戸惑いを感じた文化祭だったようです。
来場者の方々は「文化祭で購入できることを楽しみに来場したが、出店団体がなく、購入ができず残念だった」、高齢者の方々は「展示会場が勤労青少年ホームだったので、エレベーターもなく階段では、来年は見に行けない」などとの、出店団体等の減少や会場の不便さなどを訴えた声がありました。また出展者からは「一般の方々の作品の出展を期待したとの計画は聞いたが、いかにも今までの協力が行政にとって迷惑のように聞こえ、不信感が残った」等の声もいただきました。
協力いただいている社会教育関係団体の皆さんは、文化祭参加の視点を広くとらえ、一般出展者や子どもの作品も大切に展示し、さまざまな工夫を凝らし、毎年市民の皆さんにいかに来場し楽しんでいただくかを考慮しながら、行政とともに文化祭をつくり上げていただいております。春日市の文化と文化の発展を支えている方々であると考えます。春日市として、文化祭のとらえ方や、今まで支えてきた市民の皆さんの意見を尊重し、ともにつくり出す文化の振興をどのようにお考えなのか、市民の皆さんに執行部の考えを御理解いただけるように御説明いただきたいと考えます。
まず、昨年との趣旨、ルールの変更はどのようになされたのでしょうか。
次に、出展者や出店団体、来場者数は、前年度との比較はどうだったのでしょうか。
さらに、出展者や出店団体等にかかわる市民には、十分な説明があったのでしょうか。
今まで市民とつくり上げてきた文化祭の今後の方向性をどのようにお考えなのか。
この４点をお尋ねして、春日市文化祭の１回目の質問といたします。
続きまして、障害児支援について質問いたします。
第２次春日市障がい福祉計画が策定されるに当たって、アンケート調査が行われました。その結果によりますと、すべての福祉サービスにおいて15歳以下の障がい者に対する福祉が課題であるとまとめられ、また福祉サービスの利用を一番望んでいるのが15歳以下の障がい者との結果が出ています。
さらに「利用したいサービスは」の問いには、「児童デイケアサービス」が50％と最も高く、次いで「自立訓練、就労移行支援」が48.1％、「就労継続支援」46.3％となっています。これは既存の福祉サービスが利用しにくいか、利用できるシステムがないことを示し、福祉政策のはざまとなっていることをあらわしていると私は考えます。
さらに介助者は家族の割合が最も高く、知的障がいがある方の24.5％は学校や施設との回答ですが、精神障がいのある方の20.6％は「介助者はいない」となっています。特に15歳以下の場合の介助者は、家族が中心となっていると報告されています。介助者が一時的に介助不可能になった場合は、精神障がい者の３割の方は「どのようにしたらよいかわからない」との回答であり、介助者は風邪で寝込むことも病院に行くこともできず、就労もできないという現実があり、常に不安と隣り合わせの状態であることがあらわされています。介助者の心身の負担は非常に大きくなっていると考えられます。
また児童では、学校が終わった後の障がい児の過ごし方は、いずれの障がいのある方も「自宅で過ごす」との回答が最も多く、放課後や夏休み等の長期休暇が、一日、日中一人で留守番をしていないといけない状態です。このような状態では保護者は安心できず、いつも張り詰めた状態であり、心のゆとりが持てない状況になっていると考えられます。
介護者は障がい者が大人になり自立するまで、長い間寄り添い、見守り、育てなければならず、非常に御苦労が多いことは皆さん御存じのとおりです。よって、福祉政策のはざまである中高生障がい児の日中活動の場の確保及び障がい者の地域生活支援の基盤整備を進めるための活動をする場所を確保するとともに、障がい児を持つ親への就労支援とレスパイトを目的とした政策が急がれます。
近隣の自治体である大野城市では平成17年６月から、太宰府市は平成20年８月からタイムケア事業を行い、筑紫野市では平成18年８月から日中一時支援事業が既に行われています。また、那珂川町も計画していると聞いております。本市では中高生の福祉サービスをどのように考えているのかお尋ねし、障がい児についての１回目の質問とさせていただきます。
最後に、第５次春日市総合計画について質問いたします。
今定例会にて、市民や行政が
まちづくりの目標を共有し、同じ方向性で
まちづくりを進めるための第５次春日市総合計画基本構想が提案されました。春日市住民一人一人がみずから住みよさを発見していける
まちづくりを目指した「住みよさ発見 市民都市かすが」と掲げ、10年後の春日市を描いているようですが、「市民の皆さんは自主的に活動を起こし、みずから住みよさを発見してください」と言っているようにも読み取れます。市民がこの基本構想が目指す春日市の10年後に向かって自主的活動が継続できるように描かれているのでしょうか。
市長出前トークで「春日市がこれから目指すものは何ですか」「春日市のこれがと言える特徴は何ですか」等の質問がよく出されるように、春日市で住みよさを発見し確認したいが、目指す方向が具体的に示されなければ、なかなかみずから発見し確認することは難しいと、市民の皆さんは思っていらっしゃるのではないかと私は考えます。また、総合計画の目的である、市民と行政が目標を共有し、同じ方向を目指し、春日市づくりができるためにも、具体的に導く必要があり、市民が望んでいることだと考えます。この基本構想において特色ある
まちづくりとして最も重点としている構想は何でしょうか、お尋ねいたします。
これで私の第１回目の質問とさせていただきます。
117: ◯議長（松尾浩孝君） 井上市長。
118: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 近藤議員からの御質問でございますが、御質問の順序と変わりまして、先に私のほうから答弁をさせていただきたいというふうに思っております。
まず、障害児支援についての御質問でございます。障害児支援について、とりわけ中高生への福祉サービスをどのように考えているかとのお尋ねにお答えいたします。
御質問のタイムケア事業は、障がいのある児童などに放課後や長期休暇中における活動の場を提供し、日ごろ障がい児の介護に当たっている家族の一時的休息を確保するための事業のことでございます。小学生の障がい児には、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育において一定の受け皿がございますが、障がいのある中学生、高校生には学童保育に相当する事業や制度がありません。このため、中学・高校生の居場所づくりと、その保護者のレスパイト、いわゆる一時的休息としてのタイムケア事業について、保護者の皆様方から事業実施を望む切なる声があり、そしてその重要性につきましても十分認識しているところでございます。それらの声を受けて、第２期障がい福祉計画でも事業の検討を行うことを明記したところでございます。
そこで、昨年度から事業実施に向けた研究に本格的に着手し、既にタイムケア事業を先行実施している近隣団体の視察調査を行ってまいりました。その結果を受けまして、まずは長期休暇中での事業実施を目標に検討を進めておるところですが、検討の過程で幾つかの課題が浮かび上がり、それらの解消、解決に時間を要している現状がございます。
まず、実施場所の問題であります。実施方法が委託であるのか、障害者自立支援法上の日中一時支援事業であるのかの違いはあるものの、全国的に見てもタイムケア事業を実施している団体は、タイムケア事業に転用できる既存の施設を持っていたり、あるいは社会福祉法人などが運営する入所施設が行政区域内に存在しております。しかしながら本市は、御承知のようにすべての公共施設については適切かつ有効な利用、活用に供しております。したがいまして、余裕や空きスペースを有する施設の確保などにはいろいろ難しい現状があり、また同時に厳しい財政事情からも、こうした新たな施設建設にはいましばらく慎重に検討してまいりたいと思っているところでございます。
次に、事業の受託者または事業実施可能な福祉サービス事業の問題でございます。近隣団体では、社会福祉協議会やＮＰＯ団体が事業を実施し、または実施予定となっております。本市におきましても、委託・日中一時支援事業、どちらにせよタイムケア事業を実際に受託できる、あるいは実施できる福祉サービス事業者の発掘と選定が大きな課題であります。
以上のように、これら二つの課題が相互に関連しているため、いま少し検討、研究が必要な状況でございます。
次に、第５次春日市総合計画基本構想についての御質問でございます。基本構想において特色ある
まちづくりとして最も重点を置いている構想についてのお尋ねにお答えいたします。
今回の基本構想では、将来都市像として「住みよさ発見 市民都市かすが」を掲げ、この将来都市像を実現していくための基本的な視点として３点を示しているところでございます。１点目は、すべての人に配慮された、だれにも優しい町にしていこうということであります。２点目は、お互いを思いやり、みんなで支え合う町にしていこうということであります。３点目は、さまざまな場面で市民が活躍する町にしていこうということでございます。
私は、本市では市民がみずからの手でよりよい春日市をつくっていこうとするさまざまな活動が始まっていると感じております。住みやすい春日市にしようとする市民の高い意識、これこそが本市の大きな特色であると存じます。このためには、行政にしかできないことと市民だからこそできることを整理し、お互いの得意分野でそれぞれの役割を担いながら
まちづくりを進めていくための仕組みづくりが必要であると考えるところでございます。
春日市文化祭についての御質問は教育委員会への御質問でございますので、教育長に答弁をいたさせます。
119: ◯議長（松尾浩孝君） 山本教育長。
120: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 春日市文化祭についての御質問でございます。
まず、昨年との趣旨やルールの変更はどのようにしたのかとのお尋ねにお答えいたします。
今年の文化祭は、昨年と同様の趣旨で開催いたしました。なお、展示方法につきましては一部を変更いたしました。これまでは関係諸団体が自主的、主体的な企画運営を行っておりましたが、今年度からは作品展示代表者会での前年の反省や要望などを踏まえて、一般公募作品については団体展示と区別し、ギャラリーで展示いたしました。
次に、一般公募による出品者数、団体展示による団体数及びバザー出展団体数、さらに来場者数は、前年度との比較はどうかとのお尋ねにお答えいたします。
一般公募による出品者数は昨年が123人、今年は70人。団体展示による団体数は昨年が21団体、今年は15団体。来場者数は昨年が約7,000人、今年は約6,000人。全体的な傾向としましては減少しております。なお、バザー出店団体数につきましては、昨年同様の14団体となっています。
次に、出品者や出店者など、かかわる市民には十分な説明があったのかとのお尋ねにお答えいたします。
作品展示部門につきましては、昨年の展示参加団体を対象に、展示部門代表者会議を開催いたしました。また、バザー出店希望の各団体につきましても、昨年の出店団体を対象に代表者説明会を開催し、十分な説明を行いました。
最後に、今まで市民とつくり上げてきた文化祭の今後の方向性をどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
まず、文化協会を初め、社会教育団体との緊密な連携のもと、協働による活気にあふれ、わくわく感のある文化祭をつくり上げてまいりたいと存じます。今後の方向性としては、文化協会主催のかすが芸術祭、文化サークル主催の文化祭と連携を図りながら、多数の市民が集い、春日市の文化が薫り漂うような、活気あふれる文化祭を創造してまいる所存でございます。
121: ◯議長（松尾浩孝君） 16番、近藤幸恵議員。
122: ◯16番（近藤幸恵君）〔起立〕 16番、近藤でございます。
私は通告どおり、まず春日市文化祭について再質問をしたいと思っております。
１回目の質問で、文化祭のとらえ方や、今まで支えてきた市民の皆さんの意見を尊重し、ともにつくり出す文化の振興を市民の皆さんに御理解いただけるように御説明いただきたかったのですが、残念ながら少し皆さんの納得いく回答には及ばなかったような気もいたします。で、この再質問で詳しく聞かせていただきたいと存じます。
私は毎年来場し、多くの方々が生き生きと楽しく春日の文化の集いに参加している姿を拝見し、新しい創造ができる場として楽しみにしている一人です。また、皆さんと文化の交流をしながら、心豊かな一日を過ごしています。このような文化の集いを成功させてきたのは、社会教育団体とも考えられるのではないでしょうか。参加社会教育団体は文化祭のスポークスマンであり、春日市の文化祭の宣伝や一般作品の募集やすべてのことに御協力いただき、市民とつくり上げる文化祭を成功させる大きなキーワードとなると思い、さらに大きな力を出していただけるのではないかと考えます。
なお、作品展示は今まで、一般公募作品も含み、多くの団体の方が主体的に展示及び管理をし、執行部としては安心してお任せできたのではないかと思われます。限られた職員数の中では到底文化祭の全部を管理することは無理であり、社会教育関係団体等の多くの団体に御協力いただいたほうが、運営上ももっと安心でき、来場者数もふえるのではないかと、だれもが思うことではないでしょうか。しかし、ことしは一般公募作品と団体との作品の展示を分けて開催しました。趣旨は以前と変わらないとのことですが、なぜわざわざ分けなければならなかったのでしょうか。どのような意味があったのでしょうか。
次に、昨年との参加状況の比較を出していただきましたが、来場者数や展示団体数、また一般公募者数などが激減したとの回答です。また、展示参加団体やバザー参加団体には、代表者会議や説明会などにおいて十分な御協力をお願いしての説明であり、御理解いただけたとの認識をしてありましたが、結果がこの参加状況となっています。すべてにおける減少の要因は、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
主体的にかかわってくださるすべての方々は、ありがたい存在です。春日市全体とした規模のイベントを多くの方と感動を共有しながら、芸術文化を広げ深める文化振興には欠かせない市民力と考えます。執行部としては、文化祭における文化振興はどのようにお考えなのか、いま一度お聞かせください。
以上、３問を再質問といたします。
123: ◯議長（松尾浩孝君）古賀社会教育部長。
124: ◯社会教育部長（古賀俊光君）〔登壇〕 近藤議員からの再質問にお答えいたします。
まず、文化祭の趣旨は以前と変わらないとのことだが、なぜわざわざ分けなければならかったのでしょうか、どういう意味があったのでしょうかとのお尋ねにお答えいたします。
昨年11月19日に、作品展示部門の反省会を行いました。昨年の展示団体は21団体でございましたが、この会議の中で、「これまでは自分たちは団体展示とは別に一般公募作品の展示や管理も手伝ってきたが、会員数の減少や高齢化でこれまでのように手伝いができにくくなった」、また、「文化協会に所属していると、かすが芸術祭と市の文化祭とが重複するので、展示方法を考えてほしい」等の御意見をいただきました。
このような御意見や御要望を踏まえ、本年７月24日に展示団体の代表者会を開催いたしました。この中で、展示に係る団体の皆様の負担軽減を図ることを目的として、一般公募作品については受け付けから展示、管理までを市の職員でギャラリーで一括して対応することにいたしました。
どのような意味があったかとのお尋ねですが、特段の意味はございません。作品展示団体の負担軽減のために、一般公募作品の展示を別に設けました。
次に、すべてにおける減少の要因はどのように考えているのでしょうかとのお尋ねにお答えします。
まず、文化祭開催の市民へのＰＲ不足が挙げられます。Ａ－ＭＥＳＳＥでの９月号、10月号に一般公募の募集を、10月、11月に文化祭の全概要を掲載いたしましたが、その周知がおくれたことは否めません。また、昨年作品展示をされた６団体が辞退されたことも要因の一つではないかと考えております。そのほか、さまざまな要因がございますが、主な要因としましては、私どもの開かれた文化行政に対する基本認識の不十分さがあったのではないかと受けとめております。今後とも文化協会を初め、これまで文化祭を支えていただいた社会教育関係団体の皆様としっかり手を携えて、協働で事業に取り組んでいく開かれた文化行政を努めてまいるよう、そういう所存でございます。
最後に、執行部としては文化祭における文化振興をどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
本市の文化芸術の振興を推進していく上で、文化祭は重要なイベントであると認識いたしております。今後の文化祭は、行政や各種関係団体、さらに数多くの市民一人一人のかかわりが必要であると考えております。このようなことから、社会教育関係団体及び関係機関と十分な検討、協議を重ね、例えば実行委員会形式を用いるなど、多数の市民が集い、活気あふれる文化祭になるよう今後努めてまいります。
125: ◯議長（松尾浩孝君） 16番、近藤幸恵議員。
126: ◯16番（近藤幸恵君）〔起立〕 はい、御答弁ありがとうございました。
文化振興基本法がありますので、僣越ですけど少し御紹介させていただきたいと思っております。「文化芸術を創造し、享受し、文化的環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである。また、文化芸術には、人々の創造性をはぐくみ、その表現性を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。我々は、文化芸術の役割が今後においても変わることなく、心豊かな活力ある社会形成にとって極めて重要な意義を持ち続けると確信する」と基本法は述べています。
社会状況が厳しいときこそ文化が必要であり、人の心を豊かにする春日市文化祭は、私もとても大切なものだと考えております。御答弁にありましたように、作品展示を分けたことや展示団体が減ったことなどは、昨年の反省を踏まえたことであり、団体の苦労を考えて行ったことが、結果として数の減少となったとのことでした。また、説明会には文化振興課が決定したことを説明したとのことですが、意思疎通がなかなかうまくいかなかったようで、出展者に誤解を生じさせ、行政に不信感を持つことになったようです。また、来場者数減少の要因も御答弁のとおりと私も考えております。
人に思いを伝えることは非常に難しいことで、このように市民の協力をいただきながらのイベントは、特に気を配りながら行わなければならないことと考えます。今後、執行部としては反省を十分に生かしながら、ともにつくり、ともに働く仲間との意識である協働の精神を持ち、誠意を持って団体と十分協議していただき、37年間市民と築き上げてきた春日市文化祭を絶やすことなく、大切に続けていっていただきたいと考えます。
また、バザー出店に関しましても、来年は規制が厳しくなり、火や水を使用することが不可能となる、または出店団体を入札制にして決定するなど、執行部がお考えとのことも聞いております。文化祭を支えるために大きな力を発揮いただいているバザー出店者でございます。来場者の中には、バザーを楽しみに来ている方や、バザー出店の団体にとっては公益活動を行うに当たっての大きな資金源となっている団体もあります。今後、会場の使用の件も含め、一方的な考えを伝えるのではなく、社会教育団体や関係団体と十分検討、協議を重ね、人を心身ともに豊かにし、春日市の真の豊かさを追求できる文化の振興を図っていただくよう強く要望いたします。
今後の文化祭運営で、二つほど再々質問をさせていただきます。
文化の振興は子ども時代から行うべきと考えていますが、すばらしい感性を持った子ども、障がい者にもっと開かれるべきではないかと考えます。次代の春日市の文化を担う子どもと障がい者の参加をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
次に、文化祭当日の職員体制を見てみると、人数が不足ぎみであると感じますが、部内協力はどのように図られるつもりでいらっしゃるのでしょうか。職員体制が多ければ多いほど、安心してきめ細かな文化祭がつくり出せるのではないかと思います。
この二つを再々質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
127: ◯議長（松尾浩孝君）古賀社会教育部長。
128: ◯社会教育部長（古賀俊光君）〔登壇〕 近藤議員からの再々質問にお答えいたします。
まず、文化祭において子どもたちや障がい者からの作品展示についてどのように考えているのかというお尋ねにお答えいたします。
平成20年の12月議会でも岩切議員がたしか質問されましたが、障がい者からの作品展示物については、一般公募で出品を募集しておりますので、申し込みがあれば一般公募コーナーで展示することができます。また、多数応募がある場合には、障がい者の展示コーナーを設置することとします。同じく、子どもたちの作品についても一般公募コーナーで展示できますし、多数の応募があればコーナー設置も可能でございます。
次に、今後の文化祭開催に当たって、部内での協力・連携体制についてはどう考えているのかというお尋ねにお答えします。
ことしの文化祭は、社会教育課では一箱古本市、それから文化財課では考古企画展、社会教育課と文化振興課がタイアップして文化芸術ワークショップ、米倉斉加年氏の朗読会を同時に開催いたしました。部内での協力・連携体制については、今後とも事業だけではなく運営にも推進を図ってまいりたいと思っております。
129: ◯議長（松尾浩孝君） ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時15分を予定いたしております。
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休憩 午後２時56分
再開 午後３時15分
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130: ◯議長（松尾浩孝君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
16番、近藤幸恵議員。
131: ◯16番（近藤幸恵君）〔起立〕 16番、近藤幸恵でございます。
障害児支援についての再質問をいたしたいと思います。
丁寧な回答をありがとうございました。現実として、市民団体のアンケートによりますと、46名ほどがタイムケアサービスや日中一時支援事業の福祉サービスを望んでいる状態です。既に困っている保護者と障がい児がいるとわかっている以上、この事業は早急に進めることが必要と考えております。
手始めとして長期休暇中の実施を行うことを考え、執行部も研究しているとのことですが、大野城市では900万円ほどの予算をつけ、土曜日・日曜日や長期休暇中は子ども医療支援センターで行い、放課後の月曜から金曜日までは学校へヘルパーが出向いて支援しています。終了時間も17時30分や18時30分までとなっており、保護者の就労支援やレスパイト支援に対し、必要に応じた幅広い選択ができるようになっています。また、太宰府市も同様な福祉サービスを提供しております。
中学校や特別支援学校に在籍している障がい児や修了していない19歳未満の障がい児の保護者にとって、長期休暇中はもちろんのことですが、経済が低迷している中、日常的に少しでも長時間就労したいと望む声も大きく聞こえます。長期休暇のみでなく日常的な支援も同時に考え、実施する必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
さらに計画していくには二つの課題があり、今後検討していくと御回答いただきました。対応できる事業所の問題と場所の確保等の課題がこのように明確に明示されている以上、その課題を早急に解決していかなければ先に進まないのではないでしょうか。まず、春日市において対応できそうな事業者に事業を取り組みたいとの意向を伝えることも、初めの一歩として必要と考えますが、対応できそうな事業者はどのくらい春日市にあるとお考えなんでしょうか。また、この課題解決のめどはいつと考えているのでしょうか、お尋ねいたします。
この二つを再質問といたします。
132: ◯議長（松尾浩孝君）
金堂健康福祉部長。
133:
◯健康福祉部長（金堂 実君）〔登壇〕 障害児支援についての再質問でございます。
長期休暇中のみでなく、日常的な支援も同時に考える必要があるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。
長期休暇だけではなく、いわゆる放課後のタイムケア事業の必要性についても十分認識しております。しかしながら、学校に登校する学期中は在宅時間が短いこともあり、それよりも学校に行かない長期休暇中の昼間が優先的に何らかのサービスが求められると考えております。大切な子どもたちをお世話する事業だけに、一気に実行、実施するのではなく、まず手始めに長期休暇中の事業を開始し、その過程で見えてくる新たな課題を整理した上で、次のステップを検討することが肝要ではないかと考えております。
次に、対応できそうな事業者はどのくらい春日市にあると考えているのかとのお尋ねについてお答えいたします。
現在、事業の研究・検討中であることでもありますし、春日市に合った事業実施可能な事業者の調査を行っている段階でございます。ちなみに、春日市に登録がある移動サービス事業者、いわゆるヘルパーを派遣することを行っている事業者は26事業所でございます。そのうち市内に拠点があるのは３事業所、同様の登録がある日中一時支援事業者は19事業所、そのうち市内に拠点があるのは２事業所でございます。
次に、課題解決のめどはいつと考えているのかとのお尋ねについてお答えいたします。
課題を整理しながら解決策を見出していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
134: ◯議長（松尾浩孝君） 16番、近藤幸恵議員。
135: ◯16番（近藤幸恵君）〔起立〕 はい。16番、近藤幸恵でございます。
再質問に対する回答をいただきましたが、必要性は十分に認識している旨は理解できました。なお、行政としての慎重に行う姿勢も理解できますが、現に中高生の年齢の子どもたちは、福祉サービスのはざまになり、サービスが急がれる障がい児が存在することや、障がい児を持つ親への就労支援、レスパイト支援が喫緊の課題ととらえ、障がい者福祉計画の前倒しをしてでも予算化し、市民団体を含む事業者との十分な連携を図り、早急な実施となりますことを要望して、障がい者支援についての質問を終わらせていただきます。
では次に、第５次春日市総合計画についての再質問に移らせていただきます。
市民みずから活動する方々は、確かに御認識のとおりふえていますが、市民力の構築のもと公益的活動を長く継続していただかなければ、基本構想どおりには進みにくいと考えます。行政としては、常に市民力を構築、醸成させていく視点を忘れてはならないことであり、常に春日市づくりの意識向上の啓発を行い、フォローしていかなければならないことです。それには、やはり市民に理解しやすい今後の姿を見せることが必要と考え、春日市はどのような色の旗を上げられるのかと期待しましたが、なかなか難しい質問であったようです。
国の動向や国民意識などを見ていますと、10年後の経済状態が急激に回復するとは考えにくく、落ちついた福祉の充実を目指していくことになると私は考えております。「以前、春日市は福祉の町と聞いて転入してきましたが、福祉の町ではなかったですね」と、高齢者の方が私につぶやかれました。非常に申しわけなく、つらく感じたことを覚えております。今回の基本構想も、基本的視点として３点を示されましたが、福祉の充実を重点に考えてもよいのではないかと思われ、だれもが身近な幸せを感じる町を目指していくことも考えていってもよいのではないかと私は考えます。
基本構想を進めるに当たって、市民の皆さんの活動に期待するならば、一つの形のあらわれとして庁内連携・協働の姿が必要であり、市民に対する意識の統一と各所管の連携が速やかにできる
体制づくりが必要で、かなめであると私は考えておりますが、例えば常に課題となり多くの市民の皆さんが心配している、ふれあいバスに関する対策プロジェクトを自由な感覚の職員を募集して行うなどの、斬新かつ職員の士気が向上するための政策として考えられるとよいのではないかと、僣越ですが提案させていただきたいとも思っております。
そこでお尋ねしますが、庁内の連携というのは基本構想を進めていく中でも、私はかなめと、先ほど述べましたように大切と考えますが、今後10年後を見据えた基本構想を進めていく中で、職員意識の向上と創造力、さらに庁内連携が必要ですが、どのように進められるのかお尋ねして、再質問としたいと思います。よろしくお願いいたします。
136: ◯議長（松尾浩孝君） 後藤総務部長。
137: ◯総務部長（後藤俊介君）〔登壇〕 基本構想を進めていく中では、職員意識の向上と創造力、さらに庁内連携がかなめとなるが、どのように考えるかとのお尋ねにお答えをいたします。
議員が述べられますとおり、各種施策の推進に当たりましては、職員の市民に対する意識の統一、それと各所管の連携は欠くことのできないものでございます。その過程で職員の自由な発想や創造力をそれに反映していくことは、職員の士気の向上にもつながるということで、大変大切なことと認識しておるところでございます。
今回の基本構想につきましては、その底流にありますのは一貫して行政と市民との協働による
まちづくりの実現でございます。このことは現行の第４次基本構想の精神を引き継ぐ、
まちづくりの変わらぬ基本姿勢でございます。改めてこのことを職員で確認し合い、所管の連携のもと、その推進に取り組んでまいりたいと考えております。
138: ◯議長（松尾浩孝君） 16番、近藤幸恵議員。
139: ◯16番（近藤幸恵君）〔起立〕 16番、近藤幸恵でございます。御答弁ありがとうございました。
今後、庁内の職員の皆さんの連携、ますます大切になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。また市民の皆さんは、職員の皆さんがどのように自由な発想でといいますか、今から行っていくかということを関心深く見守っているところではないかと思いますので、御努力をいただきたいと思っております。
再々質問ですが、要望となりますが、基本構想が市民と役割分担しながらこれからの春日市づくりを掲げている以上は、市民が理解しやすく、それぞれの役割分担やともに行うことが明確にされ、今後の春日市の方向性を打ち出せるような斬新かつ創造的な行動計画に期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
140: ◯議長（松尾浩孝君） 19番、大久保妙子議員。
なお、大久保妙子議員は回数制にて質問をいたします。
141: ◯19番（大久保妙子君）〔登壇〕 19番、近未来21の大久保妙子でございます。
通告に従いまして、男女共同参画推進の拠点についてお尋ねをします。
平成11年に制定された男女共同参画社会基本法は、言うまでもなく社会における男女平等を推進する法律ですが、その前文を改めて読んでみますと、「少子高齢化と国内経済活動の成熟化等、我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっており、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づける」とあります。つまり、少子化、高齢化の進展という大きな社会変化が条例制定の大きな要因なのであります。
人口減少の社会では、人的資源である一人一人の人間が果たす役割がさらに重要となり、もし半数を占める女性の個性と能力が十分に社会に発揮されなければ、それは社会にとって重大な損失であることは明らかであります。よって、男女共同参画社会の実現が日本社会の進展、発展に不可欠であり、少子化、高齢化の社会に対応するためには、女性の能力発揮が社会的・経済的側面で日本はかなりまだおくれておりますので、このままでは日本が世界から取り残されていくのではないかという危惧を私は抱いております。
当然、春日市においても男女共同参画の視点を地域活動、特に自治会やＰＴＡ活動などに浸透させていくことで、10年後の春日市がさらに活気あるものになると私は確信をしております。そのような思いから、今回の質問をさせていただきます。
まず初めに、現在、春日市ではさまざまな男女共同参画推進のための事業が実施されておりますが、どのような成果が上がっているのか、その検証についてお尋ねをいたします。
平成18年、春日市男女共同参画を推進する条例が制定をされまして４年がたちます。実効性ある条例であると高い評価がありますし、このことが市が男女共同参画に力を入れていくという姿勢のあらわれだと私はとらえております。
10月２日に開催をされました春日市男女共同参画フェスタに私は参加をいたしましたが、例年よりも参加者が多く、活気ある催しになっておりました。担当の所管、人権女性政策課を初め、協賛した市民の皆さんの意気込みを感じることができました。特に印象に残ったのは「今昔ＰＴＡ物語」という手づくりの劇で、その中身は、これからは女性みずからがＰＴＡ会長を引き受けようというメッセージを伝えるコミカルな劇でございました。脚本、構成、内容、演技すべてにすぐれ、実際の春日市民の生活に密着した問題提起がなされており、鋭い指摘に感心したところでございます。行政として少ない予算の中で男女共同参画の推進に大変熱心に取り組んでおられるということがよくわかります。
そのほかの事業としては、ＤＶ被害者のための電話ホットライン、地区自治公民館での男性料理教室や「一寸（ちょっと）ちゃん」の寸劇上映などの事業が企画、実施されているようですが、成果はどのようなものであるのか、どのように検証されているのかをお尋ねをし、１点目の質問といたします。
２点目の質問は、第５次総合計画の基本構想案に関連してお尋ねをいたします。
春日市が目指す10年後の姿を「住みよさ発見 市民都市かすが」と位置づけ、三つの基本視点がありまして、その一つ、「市民が活躍する町」という中に、「年齢や性別、居住年数にかかわらず、地域や各種団体など多様な場面で市民が活躍できる
まちづくりを進める」とあります。
まちづくりの指針の一つに、男女が互いに尊重し合い、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現というのが挙げられておりまして、重要なテーマになっております。
ただ現在のところ、さまざまな事業がなされておりますが、どちらかというと啓発に重きを置いたものがほとんどでございます。これらの事業を継続実施するだけでは第５次総合計画の基本構想案に盛り込まれている
まちづくりの指針の一つとしての男女共同参画社会の実現というのは困難ではないかと私は思っております。啓発は今後ももちろん必要ですが、次のステージとして市民の組織づくり、そしてまた目に見える活発な活動の構築が求められると思います。
行政が積極的に仕組んでいくことにより、これまで力を入れてきた啓発の成果があらわれてくるのであって、自然発生的には男女が互いに尊重し合い、その個性と能力を十分に発揮する春日市になっていくとはなかなか考えにくい。この10年間の社会の情勢を見てもそのように思いますが、いかがでしょうか。
そこで質問をいたします。今後、幅広い市民が男女共同参画社会の必要性を理解し、積極的に施策の推進に取り組み、市民がネットワークを構築するようになるには、推進体制の強化、充実が大切です。どのような推進体制を考えているのかをお尋ねをいたします。
３点目の質問です。男女共同参画推進の拠点についてお尋ねをします。
男女共同参画が推進できるかどうかで、将来の春日市の活気が左右されると言っても過言ではないと私は考えております。男女共同参画を推進することは春日市にとってますます重要になってくると思います。男女共同参画社会の実現のためには、より具体的に施策を展開できるように拠点を整備することが必要不可欠だと思います。なぜなら、地域に根差した市民のさまざまな活動が展開されておりますが、男女共同参画の視点での活動は余りなされていないからです。
現在ある既存の地域活動を男女共同参画の視点で啓発をし、サポートし、団体同士のネットワークづくりをすることで、広範囲の市民に男女共同参画の意識が広まっていくものと考えます。そのためには、活動の拠点が必要不可欠になってくると考えます。男女共同参画の機運が市全体で醸成されれば、埋もれている多くの女性の個性、能力が発揮されるようになり、世論形成という形で国に影響を与える力となり、ひいては春日市の活性化につながるのではないかと思います。
男女共同参画推進の拠点設置は、男女共同参画プランでは推進するための取り組みとして、平成19年までに検討するということになっておりました。平成20年に男女共同参画審議会から拠点設置の答申があっていますが、その後２年が経過いたします。まだ開所の見通しが示されておりません。本年11月に同審議会から答申が出されまして、その中にも再度拠点設置の必要性が盛り込まれております。拠点の設置がおくれている理由をお尋ねをします。さらなる推進体制の充実を図るために、第５次総合計画の円滑な遂行のためにも、ぜひとも早急に設置するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上三つの質問を終わり、第１回の質問といたします。
142: ◯議長（松尾浩孝君） 井上市長。
143: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 大久保議員から、男女共同参画推進の拠点についての御質問でございます。
まず、これまで実施してきた事業の成果及び検証についてのお尋ねにお答えいたします。
女性相談事業、ちくし女性ホットラインにつきましては、相談件数が平成19年度は62件、20年度は47件、21年度は32件と年々減少しており、この点から見ましても、女性の人権侵害や女性への暴力に対する抑止力の一つになっていると考えております。
また、さまざまな方法で啓発を行っている男女共同参画地域づくり事業の成果について、平成14年度と平成21年度の意識調査の結果を比較、検討いたしますと、家庭での地位の平等感は30.9％で7.7ポイントの増、地域活動における平等感は41.2％で9.6ポイントの伸びを示しておりますが、これに比べ関心度は61.8％で3.2ポイントの増、男女の固定的役割分担意識の改善は37.9％で2.6ポイントの増と、比較的伸びが小さく、これらの点についてはまだまだ取り組むべき課題があると考えます。
次に、春日市男女共同参画の
まちづくりが自然発生的に進んでいくとは考えにくい。地域における積極的な市民の取り組みを支援するために、どのような推進体制を考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
まず、現在策定中の第２次春日市男女共同参画プランの実行のために、推進本部による推進体制の強化を図ります。また、地域社会において少子高齢化等の変化に対応するため、男女共同参画社会の形成が不可欠であるという認識を広めるためには、自治会組織を初めとする地域における意思決定システムへの女性の参加、そして女性自身もみずから積極的に参加していくという意思を有するということも、また必要不可欠であると考えております。地域における男女共同参画
まちづくりを総合的に推進していくため、各地区の自治会に対し、男女共同参画の組織づくりの支援や人材の派遣などの支援を行ってまいりたいと存じます。
最後に、男女共同参画社会の実現のための具体的施策を展開する拠点整備について、設置がおくれている理由は何か、早急に整備を行うべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。
まず、設置がおくれたことにつきましては、平成20年の審議会答申で、ふれあい文化センターが拠点施設の第１候補として取り上げられ、これを受けてその検討、研究をしてまいりました。しかしどうしても、御案内のとおり当センターの学習室などは市民の皆様の学習ニーズの高まりを受け、絶対的な不足状態にありました。したがいまして、なかなか空きスペースを確保することができないという難しい問題に直面し、早急に結論を見出すことができなかったということでございます。
そこで、折しも平成22年度末で閉園する春日東保育所の施設について、その利用、活用ができないか検討しました結果、この施設の規模、構造、立地などを総合的に考えますと、拠点施設とすることが可能であり、最適であると判断させていただいたところでございます。加えまして、消費生活相談業務の増大が予想されておりますことから、現在、庁舎２階に置いております消費生活センターにつきましても、この際同時に移設を行いまして、より充実した環境整備を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、23年度中の早い時期のオープンに向けて、改修や駐車場など必要な整備に取りかかってまいりたいと存じます。また、施設の中身や運営内容などにつきましても、これからも詳細にわたり研究、検討してまいります。
144: ◯議長（松尾浩孝君） 19番、大久保妙子議員。
145: ◯19番（大久保妙子君）〔起立〕 19番、大久保妙子です。
まず、拠点整備の件で３番目に質問いたしましたが、そのことについて再質問をいたします。
春日東保育所の施設を利用したいということで、第５次総合計画が実施される年に整備していきたいということでございます。大変それはいい知らせだと思いますし、ぜひ実現にこぎつけていただきたいと思います。
消費生活センターもその中に入るということですので、どのような形になるか、今から詳細について決めていくということでございますが、今の啓発に割と重視された推進体制では、総合計画には対応できないということで尋ねましたが、これから自治会組織を初めとする地域における活動、つまり意思決定システムへの女性の参加とか、男女共同参画
まちづくりを総合的に地域で推進していくための自治会に対しての組織づくりの支援だとか、そういう人材の派遣ということを行っていきたいと言われていましたので、そういう拠点ができますと、申されましたようなことが進んでいくのではないかというふうに思います。その拠点の中身や運営などについては、詳細にわたってはこれからの研究、検討ということでございますので、まあ大きな方針としては決まっているんだろうと思います。運営の方針ですね。
現在、男女共同参画推進の施策は人権男女共同参画課で行われており、スタッフというか、春日市が今まで取り組んできた中身でございます。で、いろんな、今、春日市は指定管理という方向もありますけれども、この問題に関しましては、市の職員さん、大変詳しい方もおられますし、今まで長年頑張ってこられた方々の継続的事業でありますので、春日東保育所にもし開所するということになったときには、運営方法としては私は直営のほうが望ましいというふうに思っております。指定管理という方向でなくてですね。それについてはどのようにお考えかをお尋ねをいたします。
146: ◯議長（松尾浩孝君） 重松地域生活部長。
147: ◯地域生活部長（重松洋一君）〔登壇〕 男女共同参画推進のための拠点について、その運営方法についてというお尋ねでございます。
当然のことながら、まだ人材の育成、それから団体の発掘、そういったところに手を携えていく必要があろうかというふうに考えております。したがいまして当面、市直営で、あと市民の方々の協働のもとに市民直営で運営を考えてまいりたいというふうには考えております。
以上でございます。
148: ◯議長（松尾浩孝君） 19番、大久保妙子議員。
149: ◯19番（大久保妙子君）〔起立〕 はい、私の考えと同じ方向ということで、ぜひそのようによろしくお願いします。
再々質問といたしましては、春日市が取り組んできた今までの事業の成果及び検証ということにかかわります。例えば女性の暴力に対する抑止力の一つになっていると、女性ホットラインがですね、そういうようなことだとか、少しずつ意識の進展があっているということが挙げられております。
ただ、春日市だけが意識の進展が非常に少ないというわけではなくて、日本全体が大変世界的に見ても落ち込んでいるという状況が、国連の人間開発報告書ということを見ましても、大変明白になっております。例えば2009年度にこれは出されましたけれども、人間開発指数というのがありまして、出生時の平均の余命、成人識字率、実質的なＧＤＰなどからはかられるわけですが、182カ国中の日本は10位です。ですから、誇れると思います。
ジェンダー開発指数というのは、人間開発というのが女性も男性もというような、どこまで図られているかということで、これも日本は155カ国中14位ということで、結構上位に挙げられておりますけれども、男女平等の実態というのが一番よくあらわれているのが、ジェンダー・エンパワーメント指数というものでありまして、これは女性の政治参加や経済界における活躍、意思決定に参加できるかどうかをあらわす指数で、実質的な男女平等を示す目安となるものですが、109カ国中、日本が57位です。
圧倒的に権力が男性に偏っており、女性が社会的・経済的・政治的にどのくらいの力を持っているかといいますと、世界で109カ国中57位。メキシコ、リトアニア、クロアチア、ブルガリア、パナマ、ウガンダ、レソトという国よりも低いということになっておりまして、ワーク・ライフ・バランスとか働き方の問題、労働実態をやっぱりこれから国においても改善をしていってもらわないといけないし、本当の意味で女性も男性も人間らしく暮らせる豊かな国になるということは、このジェンダー・エンパワーメント指数が限りなく１に近づくのだと思います。日本は現在0.57ぐらいですね。
それで、先ほど市長も申されましたように、これから推進体制の中で力を入れたいというのは、地域における意思決定システムへの女性の参加ですね、それから男女共同参画の組織づくりの支援、こういうようなものをですね、本当に急ピッチで進めていかなければいけないし、進めていっていただきたいというふうに思っております。
まあ、女性が大変、日本は教育水準も高く、平均寿命も高いのに、なぜそんなに57位って低いのかと、アンバランスということですね、世界では大変不思議がられているわけです。その中には、女性の経済力が低いということが挙げられて、大きな要因です。ですから、女性が社会の中で意思決定の場にいるという、そのことが大変、日本の女性の地位を上げていないということになるわけですね。意思決定の場にいない、いなさ過ぎるということですね。それで、女性が今までのように男性を支えていく影の力とか、縁の下の力ということではなくて、女性と男性が対等にね、一人の人間として女性が自分の人生を主人公として輝いていけるような社会をつくるというようなことになるかというふうに思います。そのような社会全体の実態がございますが、春日市がそのように拠点をつくって推進していっていくことで、世論の形成の大きな力になるというふうに思います。
春日市だけで経済情勢を推進するというのは到底不可能なことですので、春日市の拠点をつくったときには、やはり地域活動、主にはすべての地域に広がっている自治会活動ですね、そういう中で、やはり女性が責任を持って、大変女性にとっても厳しいことになると思いますけれども、意思決定の場に参画をして責任をとるという方法、そして女性が持てる個性と能力を十分に社会に発揮していく、特に団塊の世代の方だとか、退職をされた方だとか、子育てが一段落された方だとか、そういう方がたくさんおられます。
で、春日市男女共同参画に関する市民意識調査の報告書がことしの３月に出されまして、それを読んでおりますと、市民の意識が随分変わっております。地域活動においては長い間男性中心で進められてきたので、女性リーダーのモデルがなく不安が高いけれども、これからはそういうことの女性の参画を推進するためのことが必要だとか、男性の意識も男女共同参画への理解をする方々の割合がふえてきたとか、地域での決定の場への女性参画の期待が高くなってきているとか、かなり前向きのことがたくさん書かれておりますので、これまでの市が行ってきた啓発の成果でもあるというふうに思います。
そこで、せっかく春日市には
クローバープラザの中に男女共同参画を推進する「あすばる」というのがございます。そこに人材派遣もしていきたいというふうに言われていましたけど、そこがあるのに、春日市の男女共同参画の推進をするに当たって余りにも連携が現在ないのではないかというふうに私は考えます。「あすばる」との連携の強化も含めてですね、今後推進していっていただきたいと考えますが、その辺について、ぜひ推進体制の強化、充実というところに加えていっていただきたいというふうに思います。そのことについていかがお考えでしょうか。
150: ◯議長（松尾浩孝君） 重松地域生活部長。
151: ◯地域生活部長（重松洋一君）〔登壇〕 春日市内にあります県の男女共同参画推進センター「あすばる」との連携強化についての御質問でございますが、当然のことながら、春日市の大きな財産でございますので、当然、春日市の拠点とはスケール的には異なるものではございますが、当然、ここと連携を強化し、市民の方々が大きな財産として活用されるように、連携の強化を当然のことながら図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
152: ◯議長（松尾浩孝君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、13日に引き続き一般質問をお受けいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
153: ◯議長（松尾浩孝君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、13日に引き続き一般質問をお受けいたします。
本日はこれにて延会いたします。
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延会 午後３時57分...